平成21年度 セミナー・シンポジウム
第3回セミナー:低炭素社会の構築に向けた環境人材育成のあり方
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冒頭、環境省環境教育推進室岡本室長の開会挨拶に引き続き、植田和弘氏(京都大学経済学部・大学院経済研究科・地球環境学堂教授)より、「低炭素社会と人材育成」と題する基調講演が行われました。植田氏は、低炭素社会の構築は、単なる節約では実現不可能であり、技術変革やまちづくりの工夫等、創造的取組が不可欠であるとされました。また、CO2削減の取組は、負担や犠牲の発想だけでなく、未来への投資として位置付けるべきであり、解答が直ぐにない問題に挑戦する上で、教育の果たすべき役割を強調されました。環境税や排出量取引制度には、①見える化、②動機付け(費用化)、③公正な費用負担という観点から賛成の立場を示されました。さらに、市場で炭素に価格を付け、グリーンニューディールで社会基盤を整備することで、「ものづくり」や「まちづくり」を変革できるとし、前者では経営者判断、後者ではリーダーの存在とともに、低炭素に限らず高齢者への配慮等、他の要素とリンクして推進することが、成功の鍵であると述べられました。持続可能な社会に求められる人材の資質には、基礎的理論、実証プロジェクトの経験、応用力を挙げられました。
次に、森下研事務局長より、環境人材育成コンソーシアム準備会(EcoLeaD)の活動紹介を行い、環境人材育成の推進に向けて、産学官民による連携・協力を求めました。
引き続き、企業側の事例報告として、亀井一行氏(アスクル株式会社)及び二神龍太郎氏(キャノン株式会社)より、低炭素社会の構築に向けた各社の取組と、環境人材育成の実践報告がありました。亀井氏は、社員に向けたクイズ・レクチャー方式の環境研修の紹介に加えて、サプライチェーンの取引先やエージェントに、エコアクション21の認証取得支援をしている旨、説明されました。二神氏は、キャノンの製品及び生産活動に対する環境保証の考え方、及び対象者別(一般社員、管理職、専任者、海外赴任者)の環境教育プログラムを紹介されました。
