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「環境人材育成コンソーシアム」とは

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北海道大学大学院 環境科学院

更新日 2012-04-13

環境科学院を設立するにあたって

 地球環境が破壊されつつあります。地球温暖化、環境ホルモン、オゾンホールによる紫外線増加、大気汚染と酸性雨、海の富栄養化、さらに水資源枯渇といった人類共通の問題に私たちは直面しています。これらの問題には、生態系とそれ以外の地球系、さらにその間の相互作用が鍵となるのです。問題の解明と解決には、既存学問領域を超えた協力が必要です。これらの重要かつ緊急の課題に取り組む研究者及び高度専門職業人を養成していくために、環境科学院を設立することにしました。

 前身の地球環境科学研究科では、これまでも地球環境科学を形作る学問領域に基盤をおいて、低温科学研究所・電子科学研究所触媒化学研究センターなどと協力しながら、地球環境問題の解明と解決をめざす教育研究を続けてきました。一方、水産科学研究院北方生物圏フィールド科学センターにおいても、地球規模の環境問題と地域への影響に関する教育を進めてきました。北海道大学では、これらの教員を一同に集め、さらに防災科学研究所の協力も得て、現代にもっとも必要とされる教育を行う体制、すなわち「環境科学院」を設立したのです。

 この学院の特徴は、問題解決型・目的指向型・分野統合型の「環境起学専攻」を持ち、それが環境科学の基盤となる学問領域を担当する「地球圏科学専攻」、「生物圏科学専攻」および「環境物質科学専攻」と相互に啓発するところです。地球規模の環境問題を解決するため、地球環境のしくみを解明し、またその影響を大きく受ける生物生産との共生を探り、さらに持続可能な社会システムの構築を目指します。

 このような教育体制は、地球環境科学研究院低温科学研究所が遂行している21世紀COEプログラム「生態地球圏システム劇変の予測と回避」拠点の研究活動を、大学院生の教育において具現化するものです。これからの地球を担う人材育成に力を結集していく決意を新たにして、教育に取り組んでいきます。

環境起学専攻

環境問題の解決を目指す君に。

地球圏科学専攻

雪と氷と海と空を知ろう。基礎科学から自然災害研究まで。

生物圏科学専攻

生物圏の研究なら、我が国最大のフィールドサイエンスの拠点で。

環境物質科学専攻

グリーンケミストリー/環境修復・浄化プロセス/生物資源利用

 

本学院の特色

 地球温暖化など、現在、進行中の環境問題に取組む人材を養成する。

地球をシステムとしてとらえ、地球規模の環境問題解決に取組む。

環境に影響される一次産業との共生と、持続可能な社会システムの構築をめざす。

卓越した「21世紀COEプログラム」拠点で、若手研究者を育てる。

地球科学、生態学、物質科学、農学、水産学で、世界トップクラスの教員を擁する。

学生の教育を軸にして、北大で最初の学院という教育組織を設立。

北海道の自然に根付いた世界最大規模のフィールド科学施設を活用。

博士後期課程志願者から「21世紀COE」リサーチアシスタントを募集。

専攻構成

目的指向型専攻と基盤学問分野専攻が互いに支え合う
「環境起学専攻」地球環境の緊急課題の解決を目指す目的指向・分野統合型の専攻
「地球圏科学専攻」「生物圏科学専攻」「環境物質科学専攻」環境科学の基盤学問領域を担当

■教育の理念・目的・特色

環境科学院の教育目標:
自然科学に基礎をおき、地球規模の環境問題の解明と解決を目指す教育研究を行うとともに、これらの課題に取り組む研究者及び高度専門職業人を養成する。

アドミッションポリシー:
基礎学力をしっかり身につけ、環境問題を学ぶ学生を広く受け入れる。

○ いろいろな学部から入学した学生が、環境科学の基盤分野を修得し、環境問題への取組みも学ぶ。
そして、環境問題解決をめざした研究者や高度専門職業人になる。
○ 基盤専攻の学生は学問領域としてまとまった教育体系であるコースに参加する 。
○ 教員は専門性を生かして、複数の課題やコースを担当する場合もある。
○ 学生はガイダンスとカウンセリングを受けて、最適の選択肢を選ぶ
○ 環境起学専攻の学生は環境の重要課題を選択する。




充実した教育を提供
  • 副指導教員:環境科学院の教員を主指導教員とし、他大学院の副指導教員からも指導を受ける。
  • 授業:環境科学院の授業を補完するため、リストアップされた他大学院の授業から、カウンセリングによる示唆を参考にして、有益な授業を選ぶ。
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他の学院・研究院と組織的な連携関係を結び、次の教育支援を用意する。

■多様な学生の進路

柔軟な教育進路

基盤専攻の修士課程と博士後期課程で、環境科学の基盤となる学問領域に集中する。

基盤専攻修士課程の後、環境起学専攻博士後期課程で目的指向型の研究を通じた教育を受ける。

修士入学時から一貫して、環境起学専攻で目的指向型研究を行い博士をとる。

環境起学専攻の修士課程で、環境問題に対する広い視点を養う。

多様な学生の受け入れ

環境科学の基盤学問学部を卒業した学生に加え、他分野卒でも基礎学力の優れた学生を受入れる。

社会人を受入れるため、長期履修制度を設ける。

外国人留学生には、英語による系統的な授業により、英語のみで修了できる体制を整える。

 
■この情報の掲載元
http://www.ees.hokudai.ac.jp/modules/top/rinen-sinro.html
 

進路情報

想定される学生の進路 

基盤専攻に入学し、修士課程と博士後期課程で、環境科学の基盤となる学問領域を修得する。

基盤専攻修士課程の後、環境起学専攻博士後期課程で目的指向型の研究を通じた教育を受ける。

修士入学時から環境起学専攻で目的指向型研究を行う)。

環境起学専攻の修士課程で,環境問題に対する広い視点を養う。

修了生の進路

環境問題に取組む能力と意思をもっている若手研究者。

総合的に環境問題を解決する高度専門職業人(企業の環境担当技術者、地方公務員、国家公務員、国連職員、中高等学校の教員、NPO職員、自然ガイド指導者等)。

アジア諸国も含め、世界で環境に関する仕事に従事する人材。
 

平成19年度修了者の進路 
平成20年5月1日現在

平成18-19年度修士課程(博士前期課程)修了者の産業別就職状況

年度修士課程(博士前期課程)修了者の主な就職先
環境起学専攻 日本大昭和板紙(株)、シュルンベルジュ(株)、(株)イノアックコーポレーション、山形県警、(株)富士テクニカルリサーチ、社団法人青年海外協力協会、ライオン油脂(株)、北海道大学、石川島播磨重工業、ホクレン農業共同組合連合会、岐阜県、アラビア石油(株)、(株)セイコーマート、ダイワ精工(株)、千歳市立千歳小学校、大陽日酸(株)、八幡市立男山第二中学校、札幌市役所、(株)野田塾、(株)プレック研究所、(株)にれ出版、NEC通信システム(株)、(株)NTTデータ、日本金属工業(株)、極東石油工業(株)、大塚製薬(株)、NTTデータアクセス、カゴメ(株)、(株)みずほトラストシステムズ、エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ(株)、(株)内田洋行、新和環境(株)、全日本空輸(株)、(独)製品評価技術基盤機構、(株)ニトリ、(株)イオンフォレスト、(株)テプコシステムズ、林野庁関東森林管理局、ワタミフードサービス(株)、(株)マインドシェア、北海道銀行、中部電力(株)、DOWAホールディングス(株)、東北電力、伊藤忠商事(株)、日本能率協会総合研究所
地球圏科学専攻 北海道地図(株)、中外製薬(株)、(株)ビック東海、(株)エステム、エイムネクスト(株)、IBMソリューションサービス、NEC、(株)上総環境調査センター、(株)オオスミ、昭文社、(株)パスコ、日立アドバンストシステムズ、富士通エフ・アイ・ビー(株)、警視庁、ロイズコンフェクト、NTTコミュニケーションズ(株)、(株)技術情報協会、九州不二サッシ(株)、全国農業共同組合連合会、新日鉄ソリューション、ESRIジャパン(株)、(株)チノー、TIS(株)、伊藤忠飼料(株)、全日空システム企画(株)、みずほ情報総研(株)、札幌管区気象台、(株)富士通ビー・エス・シー、(株)日本航空インターナショナル、(株)ゼンリン、(株)ベイカレント・コンサルティング、(株)帝国データバンク、山武(株)、川崎造船、エムエスティ保険サービス、(株)ダイナックス
生物圏科学専攻 ノバルティスファーマ(株)、ハイテクシステム(株)札幌支店、北海道原子力環境センター、日本たばこ産業(株)、(株)武蔵野香料化学研究所、科研製薬、日本ユニシス、(独)農業・食品産業技術総合研究機構北海道農業研究センター、オリックス(株)、積水樹脂(株)、(株)ローソン、ホクレン農業協同組合連合会、(株)オプトエレクトロニオクス、KK HBA、いであ(株)、リンナイ(株)、イビデン(株)、東広島市役所、エコニクス、マルイチ通商、日本水産(株)、日本アイ・ビー・エム(株)、日本農産工業(株)、総合科学(株)、旭川市役所、DOWAホールディングス、井上特殊鋼(株)、TSUTAYA STORES ホールディングス(株)、エミック(株)、NTTコミュニケーションズ(株)、(独)国際協力機構帯広国際センター、(株)富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ、(株)INAX、伊藤園、ハウス食品(株)、長瀬産業(株)、(株)ナシオ、札幌市役所、林野庁、オリエンタル酵母工業(株)、アサヒ飲料(株)、イー・アンド・イー・ソリューションズ(株)、(株)NTTデータ、ホーマック(株)、トッパン・フォームズ(株)、(株)エイ・イー・エス、紀本電子工業(株)、(株)ユーベック、伊藤忠商事(株)、日清丸紅飼料(株)、横浜冷凍、航空食品(株)、日本ケンタッキー・フライド・チキン(株)、(財)知床財団、(株)日比谷アメニス、神奈川県庁、(株)公文教育研究会、山崎製パン(株)、足柄上地域県政総合センター、山口県農林総合技術センター、(株)レンゴー、小清水町農業共同組合、(株)ドーコン、大成建設(株)、ワタミ(株)
環境物質科学専攻 横浜ゴム、トーアエイヨー、日鉱金属、日本クラウンコルク、ホクレン農業組合連合会、(株)アレフ、同和鉱業、YKK、WDB、シグマアルドリッチジャパン、三井化学、住友ゴム工業、東京応化工業、シード、住友化学、旭化成、チッソ、日本たばこ産業、ペルメック電極、CREST、旭化成アミダス、アクアス、エビナ電化工業、日立化成、コガネイ、東京応化工業、NOK(株)、旭硝子、(株)日鐵テクノリサーチ、苫小牧臨床検査センター、大日本塗料(株)、サミー(株)、金属技研(株)、ソニーケミカル&インフォメーションデバイス、太陽日酸(株)、札幌イグノダイアグノスティックラボラトリー中央研究所、三菱化学、(株)石垣、応用医学研究所、大日本インキ化学工業(株)、住友ゴム工業(株)、凸版印刷(株)、栗田工業(株)、岩手東芝エレクトロニクス(株)、三洋電機(株)、積水化学、コバレントマテリアル
 

 
■この情報の掲載元
http://www.ees.hokudai.ac.jp/modules/top/entrance5.html