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「環境人材育成コンソーシアム」とは

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日本大学大学院 経済学研究科 都市環境政策コース

更新日 2013-04-22

日本大学大学院経済学研究科教育研究上の目的

経済学及びその関連学術分野(経営・会計・情報等)における専門的な理論並びに応用の研究を進めるとともに、学術界や実業界においてプロフェッショナルとして求められる高度の専門知識・能力を備えた人材を養成する。このため、(1)研究者の養成、(2)高度専門職業人の養成、(3)社会人の職業的再教育・実務的専門知識の涵養を3本柱とし、加えて、学生の資格取得ニーズにも積極的支援を行う。

博士前期課程

経済学及びその関連学術分野における、(1)専門学識の教授及び研究能力の涵養を通じた研究者の養成、(2)資格取得を含め目的に沿った専門知識・能力の涵養を通じた高度専門職業人の養成、(3)社会人の職業的再教育・実務的専門知識の涵養を3本柱としており、加えて、学生の資格取得ニーズにも積極的支援を行う。

■この情報の掲載元
http://www.eco.nihon-u.ac.jp/graduate_school/history.html


博士前期課程・コース制の実際

目的から大きく分けると、受験生のさまざまな個別の学習・研究ニーズに応えるために「経済」、「金融」、「公共経済」、「経営」、「会計」、「税法」の6コースを設置しています。

本研究科では、学問的にさまざまなバックグラウンドをもつ入学者がいることを想定しています。税法コースを除く各コースには、それぞれ基礎理論あるいは上級理論の科目が設置されていますので、自分の力に合った理論科目の習得をぜひお勧めします。

*受験生は、自分のニーズに応じてどのコースで受験するかを出願時に申請していただきます。

特に税理士試験科目免除を主たる目的とする受験生は、税法コース(税法関連科目の免除)又は会計コース(会計関連科目の免除)に属する必要があります。

なお、入学後のコース変更は、原則として認められません。

コース制の実際


コース名 コースのねらい
経済 理論、政策、歴史など、経済学のさまざまな分野を研究する人のためのコースです。このコースの皆さんには一通り経済学の基礎理論を学んでいただいた上で、自分の関心に従い、また指導教員との話し合いの上で、修士論文を書く上で必要と思われる科目を選択していただきます。研究者志望の院生には、英語教材を使う授業などが用意されています。
金融 経済学の諸分野の中でも、特に金融論を学びたい人のためのコースです。日本大学経済学部には金融公共経済学科があり、そのため本研究科にも金融を専門とする教員スタッフがそろっています。それらの教員から、金融論のさまざまな分野の知識を幅広く学ぶことができます。研究者志望の人や金融機関に勤めている社会人の方ばかりでなく、学部時代に金融に関心をもち、もう少し深く学んでみたいと考えている人にも最適なコースです。
公共経済 経済学の中でも、特に公共経済学を学びたい人のためのコースです。金融論と同様に、本研究科は公共経済部門の専門家も充実しています。財政、環境、福祉などの領域を中心とした公共経済分野とその関連科目を中心に学びます。研究者志望の人や現に公務員である方ばかりでなく、公務員志望の学部学生も、このコースでの専門知識の習得をお勧めします。
経営 経営学専攻の研究者や企業経営のコンサルタントを目指す方々ばかりでなく、日頃の仕事を理論的に整理しようとするビジネスマンや組織管理の高度化を求める企業管理職の方々に、それぞれが必要とする経営の理論あるいは実務能力を身につけていただくためのコースです。このコースでは、すべての経営学分野の基礎となる「基礎経営学」あるいは「経営学」を修得するようにしてください。
会計 会計学専攻の研究者、あるいは会計のさまざまな領域についての必須知識および技能を身につけた高度会計専門職の育成を目指します。このコースに所属される方は、「会計学」あるいは「上級会計学」の修得をお願いいたします。会計関連科目の免除を希望する税理士志望の方も、このコースで学んでください。
税法 日本大学経済研究科の税法コースは、税法に関する必須の知識と実務知識の習得について高い評価を受けているコースです。優秀な教員スタッフによる指導によって、専門知識の獲得はもちろんのこと、変動してやまない経済社会の本質を見据える目を養うことができるでしょう。税法関連科目の免除を希望する税理士志望の方は、この税法コースに所属することが必要です。

単位修得の方法


すべての学生は、所定の単位30単位(科目履修22単位+「演習」8単位)の修得と修士論文の審査及び最終試験(口述試問)の合格が修了要件になり、「修士(経済学)」の学位が授与されます。選択科目は、各コースの選択必修科目から、研究に必要な科目を14単位以上修得しなければなりません。また、残りの8単位は、コース設置科目以外の講義科目で充足することもできます。


コース名 コース選択必修科目 履修の方法
経済コース 経済理論、経済史・経済学史、応用経済、数理科学・情報部門から14単位 「マクロ経済理論」あるいは「上級マクロ経済理論」、および、「ミクロ経済理論」あるいは「上級ミクロ経済理論」を履修することが望ましい。
金融コース 経済理論、金融部門から14単位
公共経済コース 経済理論、公共経済部門から14単位
経営コース 経営学、数理科学・情報部門から14単位 「経営学I・II」あるいは「上級経営学I・II」を履修することが望ましい。
会計コース 会計学部門から14単位 「会計学I・II」あるいは「上級会計学I・II」を履修することが望ましい。
税法コース 租税・法律部門から14単位

相互履修制度


相互履修制度とは、日本大学大学院の他研究科の科目を履修することができる制度です。他の研究科に開講されている科目を修了までに10単位を超えない範囲で履修することができ、修得した単位数は選択科目の単位として修了要件に算入されます。

単位互換制度


大学院学生の研究機会及び情報交換の場を拡充し、経済学並びにその関連分野の研究の質を高めることを目的として、下記の大学院と単位互換制度を結んでいます。学生は研究指導教員の承認を得た上で、これらの研究科(専攻)の授業を履修することができます。 単位互換制度により修得した単位は、10単位を超えない範囲で、修了に必要な単位数に算入されます。

2011年4月現在



大学院経済学研究科(専攻)単位互換協定参加大学大学院
青山学院大学大学院経済学研究科

中央大学大学院経済学研究科

法政大学大学院経済学研究科経済学専攻

明治大学大学院政治経済学研究科経済学専攻

立教大学大学院経営学研究科経営学専攻
専修大学大学院経済学研究科

東洋大学大学院経済学研究科

明治学院大学大学院経済学研究科

立教大学大学院経済学研究科経済学専攻
「首都大学院コンソーシアム」学術交流加盟大学大学院
順天堂大学大学院

玉川大学大学院

東京電機大学大学院

東洋大学大学院

共立女子大学大学院
専修大学大学院

中央大学大学院

東京理科大学大学院

法政大学大学院

明治大学大学院
*受入研究科名については、事前に教務課で確認してください。

本研究科入学前に既に修得した単位の認定


本研究科において、教育研究上有益と認めるときは、あらかじめ協議の上、学生が本研究科に入学する前に、本大学大学院の各研究科又は他大学大学院研究科で修得した単位について、本研究科の授業科目の履修により修得したものとみなすことができます。

本研究科入学前に既に修得した単位の認定は、相互履修制度及び単位互換制度により修得した単位と合わせて、10単位を超えない範囲で、修了するために必要な単位数に算入することができます。

■この情報の掲載元
http://www.eco.nihon-u.ac.jp/graduate_school/masters_program/