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「環境人材育成コンソーシアム」とは

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首都大学東京大学院 都市環境科学研究科 都市基盤環境学域

更新日 2013-04-24

理念


市民(都民)のための工学

都市基盤環境工学(土木環境工学)(Civil & Environmental Engineering)は、文字通り、市民のための工学であり、「美しい国土・都市の建設」、「安全にして安心出来る生活の構築」、「豊かな社会基盤の形成」を目途とする工学であり、その役割は、交通・物流、ライフラインなどの社会基盤の構築や運用、道路、鉄道、河川、橋梁、トンネル、地下鉄、港湾、上下水道、電力、ガスなどの都市基盤施設の計画・建設、運用、整備・維持管理、さらに社会環境、自然環境の維持・保全、人々の生命や資産を災害から守る防災など多岐に渡っております。

育成する人間像
都市基盤環境コース(Civil & Environmental Engineering Course)は、このため、都市に派生する様々な問題(特に都市環境の維持・保全、地震・台風等の自然災害に対する防災)に主眼を置き、既成の概念にとらわれず総合的な視野と土木技術者として、主体的な判断、行動能力を有し、創造的な力を発揮出来る人材の教育・育成に努めます。

教育方法

都市基盤環境コースでは「社会基盤」、「環境システム」、「安全防災」の3つの分野に焦点を絞って、15名(教授、准教授)で、以下の方針で教育を実施します。

(1) 土木工学や環境工学に係わる工学、理学の基礎的および専門的な知識を十分に習得し、主体的に問題を発掘し、解決して行く能力を養う。
(2) 都市の様々な問題を解決する能力を、ハードとソフトの両面から取り組み、解決する能力を養う。
(3) 特に、大学院では、連携研究機関や諸外国との共同研究を積極的に推進し、総合的な視野(国際的視野、倫理観、歴史観、宇宙観)と合理的知性を持ち、指導的立場として社会に貢献出来る人材の教育・育成に努める。

指導的立場で活躍する卒業生

都立大学の開学以来、52年、卒業生は、約1000人以上となり、国、地方自治体、JR各社、建設、電力、ガス、鉄鋼・重工等のエネルギー部門、コンサルタント、教育・研究機関などで、土木技術の指導的立場で活躍しております。

首都大学東京に入学し、卒業して行く学生も、21世紀の社会に必要とされるシビルサーバント(市民への奉仕者)として、土木技術社会の指導的立場で、新メガシティの将来を先導出来る人材になることを期待しております。

■この情報の掲載元
http://www.ues.tmu.ac.jp/civil/guide/idea.html


組織


充実した教育体制

大学院の収容定員は、博士前期課程が一学年32名、博士後期課程が一学年6名で、大学院の合計収容定員は82名となっている。博士前期課程は夏季と冬季に入試を、博士後期課程は冬季に入試を行っている。なお、博士後期課程では社会人入学制度がある。

これに対する教員構成は、教授8名、准教授6名、助教11名の合計25名であり、この教員が、社会基盤分野、環境システム分野、安全防災分野の3分野12研究グループを構成して運営している。

したがって、専門科目の授業の受講者数は最大でも50名(学部)であり、演習や実習では多数の助教がサポートするため、きめ細やかな教育を受けることができる。また、最終学年に行われる卒業研究では、指導教官(准教授以上)一人あたりの学生数は3~4名と非常に少なく、さらに大学院では2~3名程度とほぼマンツーマンに近い状態で指導を受けることが可能である。本学は東京都が設置した公立学校法人であり、学費が国立大学法人と同程度ないしそれ以下であるため(条件による)、学生は少ないコストで高いレベルの教育を受けることが可能である。

主要分野をカバーする研究体制

本コース・専攻では、ほぼ同種の研究分野をひとくくりにして3つの研究分野を設置しており、各研究分野内に3つもしくは4つの研究グループが配置されている。研究分野と研究グループの構成は次のようになっている。

◆社会基盤分野
  • 構造グループ
  • 設計グループ
  • 計画・交通グループ
◆環境システム分野
  • 環境工学グループ
  • 海岸グループ
  • 水文グループ
  • 水理グループ
◆安全防災分野
  • 土木材料グループ
  • 地盤工学グループ
  • トンネル地下空間グループ
  • 土木防災グループ

このように、都市の基盤環境のために必要とされる道路、鉄道、河川、電力、上下水道、港湾といった社会基盤の計画・整備・維持管理から、都市の環境や人々の生命、資産を自然災害から守る環境技術,防災技術といった、あらゆる分野の教育・研究を網羅した体制となっている。

さらに、本学科教員の出身大学は本学以外が約40%であり、さらに民間会社、官庁等の大学以外の職務経歴を持つ教員が約50%で、多様な人材、実務経験のある人材が多数在籍していることも大きな特徴である。

■この情報の掲載元
http://www.ues.tmu.ac.jp/civil/guide/organization.html


将来計画


学習・教育目標

都市基盤環境コースでは、以下に示す(A)~(H)の能力の習得を学習・教育目標としている。学部の4年間において、必修科目、選択必修科目および選択科目に関する所定の単位数を修得することによりこれらの目標を達成し、社会が必要とする土木技術者が育成されることとなる。

(A)人文・社会・自然科学など幅広い知識を身に付け、社会における問題を認識し、総合的視野に立って物事を考える能力
(B)技術が社会や自然環境・生活環境に及ぼす影響を理解し、技術者としての責任を自覚して公正な立場で発言・行動できる能力
(C)自然科学の素養、数学や情報技術に関する基礎的専門知識を有し、それらを応用・発展できる能力
(D)都市基盤環境分野に関する専門知識を修得し、それらを問題解決に活用できる能力
(E)都市基盤環境に関連する広範囲な他分野からの専門知識をも利用し、都市基盤環境に要求されている課題や問題点を発見し、必要な情報を入手して、解決していくことのできる能力
(F)与えられた制約条件のもとで、計画的に学習を遂行し、得られた成果をとりまとめる能力
(G)日本語により、自分の考えを論理的に記述・発表し、討議できるコミュニケーション能力と、国際的に適応・活躍していけるコミュニケーション基礎能力
(H)技術力の向上を目指し、自主的・継続的に学習できる能力

社会ニーズを踏まえた技術者教育を目指して

都市基盤環境コースでは、社会の変化、土木技術者が担うべき技術分野の拡大等に対応するため、平成17年度より、それまでの「土木工学科」から「都市基盤環境コース」へ学科の名称を変更し、新たなカリキュラムで授業を行っている。これまでのカリキュラムも十分な内容・レベルであるとは考えているが、より社会ニーズに対応した授業科目となるようにリニューアルしている。新カリキュラムへの移行は年次進行で行っているため、現在、1年~3年次学生が新カリキュラムでの授業の対象となる。

ところで、現在、日本技術者教育認定機構(JABEE)の認定を受ける大学(実際には、学科のプログラムとして受ける)が全国的に増えつつあり、我々の都市基盤環境コースもそれを視野に入れている。ただし、新カリキュラムへの移行に伴い、認定要件である卒業生の輩出の実績等が満足できないことから、現状は、上記の学習・教育目標を掲げ、授業評価アンケートやシラバスの充実による授業内容の向上等、JABEEの審査項目に対応した項目への取り組みを図っている。

資格取得による技術力のアピール

社会の要求に応え、安全で環境に配慮した社会資本を構築・維持管理するとともに、土木分野の正常なる発展のためには、土木技術者は高度な技術力を有することが必要であり、その証として適切な資格の取得が必要であると考える。これは、企業に勤める者ばかりでなく、国家・地方公務員にも当てはまることである。
土木分野に関係した資格の代表例として以下のものが挙げられる。

・ 一級・二級土木施工管理技士
・ 測量士、測量士補
・ 技術士、技術士補
・ 土木学会技術者資格(特別上級・上級・1級・2級)
・ RCCM(シビルコンサルティングマネージャ)
・ コンクリート主任技士、コンクリート技士 ほか

これらの資格は、卒業後数年の業務経験を経たのちに受験資格が与えられるものが多いが、一方で技術士補(技術士一次試験)や土木学会2級技術者資格は在学中から受験が可能である。資格偏重になることに十分注意する必要はあるが、年次進行に合わせて学部高学年次または大学院在籍中において、段階的に技術力の向上を適切に資格の取得により確認することも価値がある。このようなことから、都市基盤環境コースでは、学部生一人一人の学習意欲を鼓舞する観点から、これらの資格の取得を推奨するとともに、適宜、支援を行っている。


■この情報の掲載元
http://www.ues.tmu.ac.jp/civil/guide/plan.html