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「環境人材育成コンソーシアム」とは

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更新日 2013-04-25

帯広畜産大学大学院 畜産学研究科 資源環境農学専攻

更新日

ミッション

      

本学のミッションは,知の創造と実践によって実学の学風を発展させ,「食を支え,くらしを守る」人材の育成を通じて,地域および国際社会へ貢献することです。

大学院畜産学研究科アドミッションポリシー(入学者受入方針)

修士課程

畜産生命科学専攻

 本専攻は,環境と調和した新規な農畜産システムの創造に意欲があり,畜産学を骨子とした生命科学領域および環境科学領域の諸問題に幅広い視野をもって取り組むことが出来る人材育成を目指し,次のような人を国内外に求めています。

  1. 家畜生産・管理に関する高度な知識,技術および研究能力を身につけ,畜産学的および生命科学的観点から社会への貢献を目指す人
  2. 農畜産環境および自然環境の保全と管理に関する幅広い知識,技術および研究能力を身につけ,生態学的および環境科学的観点から社会への貢献を目指す人

食品科学専攻

 本専攻は,食品科学に関する高度な専門知識を備えて,農畜産物の加工・利用への先端技術の応用や食品成分の生体に及ぼす機能性を解明できる人材の養成を目指しています。そこで,次のような人を国内外に求めています。

  1. 農畜産物の加工・利用に関する高度な技術を身につけたい人
  2. 食品のもつ様々な機能性に関する知識を深めたい人

資源環境農学専攻

 本専攻は,日本の食料基地と称される北海道十勝平野の豊かなフィールドを背景に,食料生産の向上と持続可能な物質循環を支えるための高度な専門知識や技能を持った人材育成を目指しています。そのため次のような意欲ある人を求めています。

  1. 栽培植物の生産・改良や土壌,微生物に対する最新知識を探求したい人
  2. 工学的素養を基礎として,環境と調和した生産技術改善と地域環境保全に熱意ある人
  3. 食料生産に関わる農業経済学や経営学の知識を育み,社会発展に寄与したい人

     

博士前期・後期課程

博士前期課程畜産衛生学専攻(博士前期)

 本専攻は,「食の安全確保」に基本をおいた農畜産物生産から食品衛生及び環境保全に至る一連の教育研究をおこない,国際的に活躍できる研究者,大学教員,高度専門職業人の養成を目指し,次のような人材を国内外に求めます。

  1. 家畜の健康と繁殖衛生管理,感染症,食肉生産,人畜共通原虫病に関する高度な知識と技術を身につけたい人
  2. 食品衛生に関する総合的な知識を身につけ社会への貢献を目指す人
  3. 効率的な循環型農畜産システムの構築,衛生動物による感染症防除の発展に寄与したい人

畜産衛生学専攻(博士後期課程)

 畜産衛生学専攻博士後期課程は,人間と自然が共生する社会において,「食の安全と安心」に基本をおいた農畜産物生産から食品衛生及び環境保全に至る一連の教育研究を実践し,国際的に活躍できる研究者,大学教員,高度専門職業人の養成を目指しています。このような理念・目標のもとに,次のような人を国内外に求めています。

  1. 「食の安全確保」に関する諸問題に深い関心を持っている人
  2. 国際感覚を身につけ,国際交流の舞台で活躍したいと思っている人
  3. 多様な実務経験を有する社会人で,ブラッシュアップを期待する人
  4. 職業現場で直面する諸問題について理解を深め,問題解決能力を高めたいと思っている人

 

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■この情報の掲載元

http://www.obihiro.ac.jp/graduate/admission.html

大学院畜産学研究科 資源環境農学専攻

     

 食料問題がクローズアップされる中,先進国において著しく食料自給率の低いわが国において,食料基地と位置づけられる北海道十勝地域の資源を利用し,食料の生産性向上を支えるための高度な知識と技能を修得することを目標とします。持続可能な物質循環や地域資源を踏まえ,植物の生理・生態・遺伝や土壌に関する高度な知識をもとに植物生産の量的・質的向上を図る人材や,機械的・生物学的手法や土木技術手法に関する高度な知識をもとに食料生産環境を改善する人材,さらに,食料生産に関わる経済学や経営学の高度な知識をもとに食料生産を経営・経済的に維持発展させることのできる人材を養成します。

 本専攻は以下の3つのコースからなっています。

環境植物学コース

 本コースでは,国内有数の畑作・畜産地帯である北海道・十勝に立地する教育研究機関で

あることを最大限に活かし,環境保全型農畜産業を支える土づくりから,畑作物と飼料作物の育種と栽培,病害虫管理および草地利用までを総合的に理解することを目的とし,ラボワークでの基礎からフィールドワークでの実証に至る幅広い実践的な教育研究を通して,世界の農畜産業の基盤づくりを担える高度専門職業人を養成します。

農業環境工学コース

 本コースでは,農業環境工学の基礎となる農業機械システム工学,農業農村工学および大気地盤情報学の理論と応用に関する高度な教育と研究を行います。農業機械システム工学では,農業エネルギー工学,農作業システム工学・資源循環工学にもとづく農畜産技術の高度化,農産物等の品質向上とコスト低減,バイオマス資源の利用技術等に関する教育・研究を行います。農業農村工学では,農地工学・農村計画学・農地保全学にもとづく農業生産基盤・農村生活環境の向上および環境と調和した農業に関して,大気地盤情報学では,農林地の気象・地盤・環境情報の評価に関しての教育・研究を行います。

農業経済学コース

 本コースでは,1)農業経営とそれを支援する組織の持続的発展のための経営理論,2)国

民に安定的に食料を供給するための農業・食料政策の理論と,政策の効果を明らかにする手法,3)農業・食料にかかわる実践的な研究を進めるために必要とされる高度な統計理論を教授します。単なる理論修得にとどまらず,これを具体的な課題に応用した場合の有効性と限界を意識しつつ,実践的な課題解決のための提言を示すことができる経営・経済感覚の陶冶のため,特に様々な手法に基づく社会調査とその分析を重要視しています。


■この情報の掲載元http://www.obihiro.ac.jp/graduate/agro_environ.html

金沢大学大学院 人間社会環境研究科 経済学専攻

更新日 2013-04-24

人間社会環境研究科とは?


人類と人間社会の諸課題に応える


5専攻に生まれ変わった――博士前期課程

2012年4月から博士前期課程は,現行の3専攻を廃止し,5専攻としました。まず,学士課程に従来からの学問分野に即して設置された人文学類,法学類,経済学類における専門分野の教育を継承し,高度専門職業人教育を行う人文学専攻,法学・政治学専攻,経済学専攻の3専攻を開設しました。さらに,現代の複合的課題への対応を主眼とした学際的な教育を行うため,学士課程の地域創造学類,国際学類の専門性を高度化した地域創造学専攻及び国際学専攻の2専攻を新たに設置しました。地域創造学専攻では,地域に暮らす人と社会環境に関する諸問題の解決に取り組む能力を育成すること,また国際学専攻,とりわけ国際関係・地域研究コースでは,外国語運用能力を基礎として国際社会の諸問題に取り組む能力を育成することを目的とし,そのための専門性と学際性を担保したカリキュラムを編成しました。

取得学位は,修士(文学),修士(法学),修士(政治学),修士(経済学),修士(経営学),修士(地域創造学),修士(国際学),修士(学術)です。仕事を続けながら修士号を1年で取得できる短期(1年)在学プログラムも設けられています。

■この情報の掲載元
http://human-socio.w3.kanazawa-u.ac.jp/outline/index.html


博士前期課程

平成23年度以前の組織はこちら

研究科の構成

博士前期課程 定員55名
人間社会環境に関わる諸領域について,様々な切り口から総合的・多角的にアプローチし,幅広い視野と高度な専門知識を有した独創性豊かな知的人材を養成します。

経済学専攻(定員8名)

地域社会や国際社会が抱える問題について,経済学や経営学の理論・手法等を用いながら,分析を行い,あるいは問題解決に向けての具体策を提示していくことを目的とする専攻です。研究する領域によって3つのコースに分かれていますが,いずれのコースにおいても,一般の学生の他,留学生や社会人を積極的に受け入れていきます。

経済理論・政策コース
経済理論,経済政策,地域経済,財政,金融,環境,文化・スポーツ等の分野における学術研究能力あるいは高度専門職業人としての実践的能力をもつ人材を養成します。社会人には,一年間での学位取得が可能な「短期在学型プログラム(地域政策)」も用意されています。

国際社会・経済コース
国際社会や国際経済の仕組みを,制度,歴史,地域等さまざまな視点から分析・理解し,総体的に把握することによって,これらの領域における学術研究能力あるいは高度専門職業人としての実践能力をもつ人材を養成します。

経営情報コース
経営学・会計学・情報科学の各分野における学術研究能力あるいは高度専門職業人としての実践能力をもつ人材を養成します。社会人には,一年間での学位所得が可能な「短期在学型プログラム(経営情報)」も用意されています。

■この情報の掲載元
http://human-socio.w3.kanazawa-u.ac.jp/master/index.html


専攻・コース紹介


経済学専攻(定員8名)


地域社会や国際社会が抱える問題について,経済学や経営学の理論・手法等を用いながら,分析を行い,あるいは問題解決に向けての具体策を提示していくことを目的とする専攻です。研究する領域によって3つのコースに分かれていますが,いずれのコースにおいても,一般の学生の他,留学生や社会人を積極的に受け入れていきます。

主な授業科目


注意事項

  1. 入学後の研究計画の内容によっては、志望する専攻、コース以外の教員を指導教員として希望することが可能です。
  2. *印の教員は、主任指導教員に指名できません。
  3. 教員の異動等により変更することがあります。
■この情報の掲載元
http://human-socio.w3.kanazawa-u.ac.jp/master/law_politics.html

名古屋大学大学院 環境学研究科 地球環境科学専攻/都市環境学専攻/社会環境学専攻

更新日

教育理念

本研究科は、学部において理学、工学及び人文社会学などそれぞれの基本的思考法と基礎知識とを身に付けた学生を受入れ、「環境学」という横断的に総合化するための方法論と、幅広い知識に裏打ちされた思考力とを身に付けた人材を養成して、社会に送り出すことを大きな教育目標としています。同時に、幅広い学問を修得し、複雑な環境問題を総合的に研究し、地域や世代を超えて「自然一物一人」の調和を保とうとする「持続性学」と、人々の日常の生活の質を保障する環境を作ろうとする「安全安心学」の二つの視点を持ちながら、さまざまな環境問題と新しい学問体系の構築に対処できる人材を養成することも本研究科の重要な責務です。

一方、研究科を構成する地球環境科学専攻、都市環境学専攻、社会環境学専攻は、さまざまなディシプリンによって構成され、それぞれの既存の学問分野の継承、すなわち、既存のディシプリンの継承・発展に向けての教育という重責も担っています。さらに、途上国をはじめとする様々な国や地域における環境問題への取組みも本研究科における課題の一つであり、とりわけ深刻化が懸念される発展途上国の環境問題に中核となって取り組む人材養成のために、留学生に対する教育を重視しています。また、一度社会に出て実務を担当する中で、固有の困難な環境問題に遭遇し解決を迫られた経験をもち、環境に関する実務に裏付けられた問題意識を持った杜会人学生に対する教育も積極的に行いたいと考えています。

 

● アドミッション・ポリシー (学生受入方針)

本研究科は、環境学を支える自然、都市、社会を対象とした伝統的な専門分野を深化させるとともに、専門分野の融合により環境問題解決への道筋を示し、さらに、その成果を専門分野の発展に還元させることを目指します。

幅広い環境問題に対応するために、本研究科は、

惑星としての地球とその表層の大気・水圏の性状、動態、変遷を探究する地球環境科学専攻
都市の社会基盤、建築物などの人工環境を創造し、水・緑・土壌などの自然環境との調和を図る都市環境学専攻
人間の行動とそれを取り巻く社会環境との関連を考究し、環境政策を提言する社会環境学専攻

から構成されています。

これらの文理にまたがる専攻間の連携によって、持続可能かつ安全・安心な社会の実現をめざす環境学の研究・教育を実践します。

環境学研究科が育成しようとする人

人類社会の中での自らの役割を見出すことができ、国際的に活躍することができる、次のような人を育成することを目指します。
  • 専門分野の創造的推進、環境学の創成を担う人
  • 状況が変化したとしても専門的知識を柔軟に応用できる人
  • 異分野の成果を統合して環境問題に果敢に取り組む人
特に、
地球環境科学専攻は、地球の環境に関する科学的知見の深化を通して社会に貢献できる人材、
都市環境学専攻は、人の視点に立って、毎日の生活の場である建築、都市、あるいは地域における自然環境−人工環境−人間環境の新たな関係を自ら創出できる人材、
社会環境学専攻は、価値規範の妥当性と科学的客観性を備えた政策評価・提言の可能性を追求する人材、あるいは国内外の社会環境政策にかかわる様々な分野の要求に応えることのできる人材、
を育成します。

環境学研究科が求める人

確かな基礎学力をもつ次のような人を、広く日本全国および国外から受け入れます。社会人も歓迎します。
  • 専門分野の深化を目指す人
  • 横断的な思考力の獲得を志す人
  • 環境問題の解決、新たな学問分野の開拓への意欲をもつ人
環境学研究科の入学者選抜

専門分野および英語の基礎学力とともに、専門知識応用力、横断的思考力、勉学意欲などを評価する試験を行います。留学生や社会人向けの選抜も行います。

 

● 取得可能な学位

博士課程(前期課程)
専攻名 取得可能な学位
地球環境科学 修士(環境学) 修士(理学)
都市環境学 修士(工学) 修士(建築学)
社会環境学 修士(経済学) 修士(法学) 修士(社会学) 修士(心理学) 修士(地理学)
■この情報の掲載元
http://www.env.nagoya-u.ac.jp/aboutus/outline.html

 



地球環境科学専攻

地球環境科学専攻では、地球全体を、人類活動を含む一つのシステムとしてとらえた新しい地球環境科学の教育・研究を通して、地球環境問題に関する科学的な知識に基づいて地球環境の観測・評価・診断ができる能力を持った人材の育成を行っています。
講座一覧
は協力講座)
は協力講座)
■この情報の掲載元
http://www.env.nagoya-u.ac.jp/earth/index.html

 



都市環境学専攻

都市環境学専攻では、人間社会を成立させる主要な組織基盤である都市について考えています。都市の空間ストックとそれを支える物質循環を、地球環境の視点から再検討し、生活質の持続的向上のためのテクノロジー、そしてコントロールのシステム(持続性学)を模索しつつ、人の視点に立って、毎日の生活の場である建築・都市・地域における自然環境―人工環境―人間環境の新たな関係(安心・安全学)を創生しています。
講座一覧
  • 都市持続発展論講座
  • 環境機能物質学講座
  • 物質環境構造学講座
  • 地圏空間環境学講座
  • 地域・都市マネジメント講座
 
  • 環境・安全マネジメント講座
  • 建築・環境デザイン講座
  • 建築構造システム講座
■この情報の掲載元
http://www.env.nagoya-u.ac.jp/design/

 



社会環境学専攻

社会環境学専攻は、主に人文・社会科学の分野から、人間と自然との共生関係を創り出すために、「造られた環境」としての社会環境の様態と機能を分析し、価値規範の妥当性と科学的客観性を備えた政策評価・提言の可能性を追求するとともに、国内外の社会環境政策にかかわる様々な分野の要求に応えることのできる専門家を養成します。
講座一覧
■この情報の掲載元
http://www.env.nagoya-u.ac.jp/society/index.html

日本大学大学院 経済学研究科 都市環境政策コース

更新日 2013-04-22

日本大学大学院経済学研究科教育研究上の目的

経済学及びその関連学術分野(経営・会計・情報等)における専門的な理論並びに応用の研究を進めるとともに、学術界や実業界においてプロフェッショナルとして求められる高度の専門知識・能力を備えた人材を養成する。このため、(1)研究者の養成、(2)高度専門職業人の養成、(3)社会人の職業的再教育・実務的専門知識の涵養を3本柱とし、加えて、学生の資格取得ニーズにも積極的支援を行う。

博士前期課程

経済学及びその関連学術分野における、(1)専門学識の教授及び研究能力の涵養を通じた研究者の養成、(2)資格取得を含め目的に沿った専門知識・能力の涵養を通じた高度専門職業人の養成、(3)社会人の職業的再教育・実務的専門知識の涵養を3本柱としており、加えて、学生の資格取得ニーズにも積極的支援を行う。

■この情報の掲載元
http://www.eco.nihon-u.ac.jp/graduate_school/history.html


博士前期課程・コース制の実際

目的から大きく分けると、受験生のさまざまな個別の学習・研究ニーズに応えるために「経済」、「金融」、「公共経済」、「経営」、「会計」、「税法」の6コースを設置しています。

本研究科では、学問的にさまざまなバックグラウンドをもつ入学者がいることを想定しています。税法コースを除く各コースには、それぞれ基礎理論あるいは上級理論の科目が設置されていますので、自分の力に合った理論科目の習得をぜひお勧めします。

*受験生は、自分のニーズに応じてどのコースで受験するかを出願時に申請していただきます。

特に税理士試験科目免除を主たる目的とする受験生は、税法コース(税法関連科目の免除)又は会計コース(会計関連科目の免除)に属する必要があります。

なお、入学後のコース変更は、原則として認められません。

コース制の実際


コース名 コースのねらい
経済 理論、政策、歴史など、経済学のさまざまな分野を研究する人のためのコースです。このコースの皆さんには一通り経済学の基礎理論を学んでいただいた上で、自分の関心に従い、また指導教員との話し合いの上で、修士論文を書く上で必要と思われる科目を選択していただきます。研究者志望の院生には、英語教材を使う授業などが用意されています。
金融 経済学の諸分野の中でも、特に金融論を学びたい人のためのコースです。日本大学経済学部には金融公共経済学科があり、そのため本研究科にも金融を専門とする教員スタッフがそろっています。それらの教員から、金融論のさまざまな分野の知識を幅広く学ぶことができます。研究者志望の人や金融機関に勤めている社会人の方ばかりでなく、学部時代に金融に関心をもち、もう少し深く学んでみたいと考えている人にも最適なコースです。
公共経済 経済学の中でも、特に公共経済学を学びたい人のためのコースです。金融論と同様に、本研究科は公共経済部門の専門家も充実しています。財政、環境、福祉などの領域を中心とした公共経済分野とその関連科目を中心に学びます。研究者志望の人や現に公務員である方ばかりでなく、公務員志望の学部学生も、このコースでの専門知識の習得をお勧めします。
経営 経営学専攻の研究者や企業経営のコンサルタントを目指す方々ばかりでなく、日頃の仕事を理論的に整理しようとするビジネスマンや組織管理の高度化を求める企業管理職の方々に、それぞれが必要とする経営の理論あるいは実務能力を身につけていただくためのコースです。このコースでは、すべての経営学分野の基礎となる「基礎経営学」あるいは「経営学」を修得するようにしてください。
会計 会計学専攻の研究者、あるいは会計のさまざまな領域についての必須知識および技能を身につけた高度会計専門職の育成を目指します。このコースに所属される方は、「会計学」あるいは「上級会計学」の修得をお願いいたします。会計関連科目の免除を希望する税理士志望の方も、このコースで学んでください。
税法 日本大学経済研究科の税法コースは、税法に関する必須の知識と実務知識の習得について高い評価を受けているコースです。優秀な教員スタッフによる指導によって、専門知識の獲得はもちろんのこと、変動してやまない経済社会の本質を見据える目を養うことができるでしょう。税法関連科目の免除を希望する税理士志望の方は、この税法コースに所属することが必要です。

単位修得の方法


すべての学生は、所定の単位30単位(科目履修22単位+「演習」8単位)の修得と修士論文の審査及び最終試験(口述試問)の合格が修了要件になり、「修士(経済学)」の学位が授与されます。選択科目は、各コースの選択必修科目から、研究に必要な科目を14単位以上修得しなければなりません。また、残りの8単位は、コース設置科目以外の講義科目で充足することもできます。


コース名 コース選択必修科目 履修の方法
経済コース 経済理論、経済史・経済学史、応用経済、数理科学・情報部門から14単位 「マクロ経済理論」あるいは「上級マクロ経済理論」、および、「ミクロ経済理論」あるいは「上級ミクロ経済理論」を履修することが望ましい。
金融コース 経済理論、金融部門から14単位
公共経済コース 経済理論、公共経済部門から14単位
経営コース 経営学、数理科学・情報部門から14単位 「経営学I・II」あるいは「上級経営学I・II」を履修することが望ましい。
会計コース 会計学部門から14単位 「会計学I・II」あるいは「上級会計学I・II」を履修することが望ましい。
税法コース 租税・法律部門から14単位

相互履修制度


相互履修制度とは、日本大学大学院の他研究科の科目を履修することができる制度です。他の研究科に開講されている科目を修了までに10単位を超えない範囲で履修することができ、修得した単位数は選択科目の単位として修了要件に算入されます。

単位互換制度


大学院学生の研究機会及び情報交換の場を拡充し、経済学並びにその関連分野の研究の質を高めることを目的として、下記の大学院と単位互換制度を結んでいます。学生は研究指導教員の承認を得た上で、これらの研究科(専攻)の授業を履修することができます。 単位互換制度により修得した単位は、10単位を超えない範囲で、修了に必要な単位数に算入されます。

2011年4月現在



大学院経済学研究科(専攻)単位互換協定参加大学大学院
青山学院大学大学院経済学研究科

中央大学大学院経済学研究科

法政大学大学院経済学研究科経済学専攻

明治大学大学院政治経済学研究科経済学専攻

立教大学大学院経営学研究科経営学専攻
専修大学大学院経済学研究科

東洋大学大学院経済学研究科

明治学院大学大学院経済学研究科

立教大学大学院経済学研究科経済学専攻
「首都大学院コンソーシアム」学術交流加盟大学大学院
順天堂大学大学院

玉川大学大学院

東京電機大学大学院

東洋大学大学院

共立女子大学大学院
専修大学大学院

中央大学大学院

東京理科大学大学院

法政大学大学院

明治大学大学院
*受入研究科名については、事前に教務課で確認してください。

本研究科入学前に既に修得した単位の認定


本研究科において、教育研究上有益と認めるときは、あらかじめ協議の上、学生が本研究科に入学する前に、本大学大学院の各研究科又は他大学大学院研究科で修得した単位について、本研究科の授業科目の履修により修得したものとみなすことができます。

本研究科入学前に既に修得した単位の認定は、相互履修制度及び単位互換制度により修得した単位と合わせて、10単位を超えない範囲で、修了するために必要な単位数に算入することができます。

■この情報の掲載元
http://www.eco.nihon-u.ac.jp/graduate_school/masters_program/

早稲田大学大学院 環境・エネルギー研究科

更新日

研究科紹介


環境・エネルギー研究科における研究教育および人材の養成に関する目標


教育研究の目的と対象

社会の入口・活用対象としての「エネルギー」や「資源」が、その出口・結果としての「環境」問題を引き起こしている。本研究科では、上記の関係を踏まえ、エネルギーや資源ならびに環境分野の教育研究を展開する。


教育研究の姿勢

大学新卒者のみならず、社会でのさまざまな分野、例えば行政や企業等で経験を積んだ方々や市民としてこの分野に興味をもつ人々を受け入れ、それぞれの視点を大切にし、意見を戦わせ、大学の自律性・中立性を活かして協働して問題を解明・解決する姿勢で教育研究を展開する。

教育研究にあたっての基本コンセプトは、このほか、下記の5つである。

・「学問領域統合型アプローチ」による対応

さまざまな分野の手法・体系を融合化させた教育研究の実践

・「4つの市民の共創」による展開

民(生活市民)・産(企業市民)・官(行政市民)・学(学界市民)、さらには海外(海外市民)との共創的連携を基礎とした教育研究の場の設定

・「現場・現物・現実主義」での実践–社会実験場の活用–

実社会での問題を把握・分析し、解決には実験実証的方法を指向し、もって時代に適合し、さらには先取りしたOJT教育研究の展開

・「大学の主体性・自律性」を堅持した社会との協働

大学の主体性・自律性を堅持し、社会との連携のもと、信頼に応えうる教育研究の実践

・「社会のための技術・手法」の開発・提案・実践

広く学術成果の活用を目指し、社会経済システムとして実現される技術・手法・施策等の開発・提案・実践を教育研究で展開


育成を目指す人材


環境・エネルギー問題に高い見識を持ち、分析・解析(analysis)や設計・統合(synthesis)の手法を駆使し、学問領域統合型アプローチによる、「現場・現物・現実」に基礎を置いた、実践的・戦略的な行動・活動のできる人材の育成を目指す。

・総合的能力の視点からは、(1)透徹した洞察力で専門的知識・知恵を統合的に駆使できる能力、(2)問題解決の道筋を戦略的に構築する能力。

・総合的人間性の視点からは、(1)生活に根差した高度な倫理観を持ち、(2)地球市民としての自覚の上に立って発想ができる能力。

・専門分野の知識・知恵の視点からは、(1)問題解明にあたって科学的手法を駆使できる能力、(2)問題解決の場面では設計・統合の手法を十分に活用できる能力。

以上をもって、環境やエネルギー・資源問題の解決に向けて、当該分野で国や地域・世界を先導する方針や政策を立案できる人材や国・地方自治体等で先進的な行政を展開する人材、企業等で当該分野を統括する人材、環境・エネルギー等の研究を先導する人材、市民として当該分野の先導的活動を展開する人材、さらには国際的機関等で世界の当該分野を牽引する人材等の輩出を目指す。


環境・エネルギー研究科における学位授与およびカリキュラム、入学者受入れに関する方針


学位授与に関する方針(ディプロマ・ポリシー)


早稲田大学の総合性・独創性を生かし、体系的な教育課程と、全学的な教育環境と学生生活環境のもとに、多様な学問・文化・言語・価値観の交流を育み、地球社会に主体的に貢献できる人材を育成する。

修士ならびに博士に対して、工学あるいは学術の学位を授与できる体制を採っている。また、文部科学省より「国際環境リーダー」の育成拠点に指定されており(東京大学・京都大学・名古屋大学・広島大学と共同)、「国際環境リーダー認定プログラム」を設置している。推奨科目の履修や国内外調査研究の実施等によって、国際環境リーダーの資格を授与している。

深刻化する環境・エネルギー問題の解決に向け、理工学あるいは社会・人文科学的な解析・設計手法の駆使や学問領域統合型アプローチによる実践的・戦略的な活動のできる能力を養うとともに、当該分野に高い見識を持ち、かつまた市民感覚を理解し、国際的視点で対処できる人材の育成を目指している。


教育課程の編成・実施に関する方針(カリキュラム・ポリシー)


教員個別の研究指導や演習に加え、専門分野の異なる教員共同での指導科目を多数設置している。このなかでは、修士課程1年次には研究論文作成の手法を体験的に学習するプログラムや自らの研究テーマを多面的・多角的に発展させる授業、さらにはグループでの環境教育の実施、TV番組の作成など、PBL(Project Based Learning)による実践的プログラム等を設置している。同2年次や博士後期課程でも、研究内容の高度化を目指し、教員の共同指導体制を採っている。加えて修士および博士後期課程に、国内外での研修・調査の実施や国際的な環境法制・環境ビジネス等の科目の履修によって、国際環境リーダーの資格取得が可能なコースも設けている。


入学者受入れに関する方針(アドミッション・ポリシー)


早稲田大学では、『学問の独立』の教育理念のもとで、一定の高い基礎学力を持ち、かつ知的好奇心が旺盛で、本学の理念である進取の精神に富む、勉学意欲の高い学生を、わが国をはじめ世界から多数迎え入れる。

環境・エネルギー研究科では、学門領域統合型アプローチでの研究教育と国際的視点の涵養を目指しており、理系ならびに文系、社会人、留学生等、さまざまな経歴の人材を受け入れている。



■この情報の掲載元
http://www.waseda.jp/weee/labo/index.html


カリキュラム・実践教育


カリキュラム


環境・エネルギー研究科のカリキュラム構成


研究指導・個別演習
  • 環境・電力システム
  • 環境配慮デザイン
  • 環境・モビリティ
  • 環境政策科学
  • 環境・新エネルギー
  • 環境調和システム機器
  • エネルギー・環境政策
  • 環境・パワーシステム
  • 環境・エクセルギー工学
  • 環境システム評価
  • 環境・電気エネルギー
  • サステナブル技術・社会システム

共同演習

現場・現物・現実主義(先駆的研究でのOJT)


  • 環境・エネルギー学演習A・B
  • 環境・エネルギー学特別演習A・B

講義科目

学問統合型アプローチ(知識・知恵の補完)


  • 必須科目 環境プランニング論

●コア科目
  • 環境・電力システム論
  • 環境配慮デザイン論
  • 環境・エネルギー変換論
  • 環境政策・科学論
  • 新エネルギー論
  • 環境調和システム機器論

  • 環境・エネルギー政策論
  • 環境反応プロセス論
  • 環境・エクセルギー工学特論
  • 環境システム評価論
  • 環境・電気機械システム論

●推奨科目
  • エネルギー最前線
  • 環境安全システム論
  • 環境行政経営論
  • 環境経済学原論
  • 人間・環境センシング特論
  • 環境対策技術・政策論
  • 環境ビジネス論
  • 環境法論I
  • 環境法論II
  • 国際知的財産経営論
  • 資源循環工学
  • 自然環境概論
  • Industrial Ecology
  • 水質工学特論B

  • 水圏環境保全学
  • 知的所有権特論
  • 国際環境リーダー講座
  • Global Food and Resource Issues
  • 環境経済・政策学
  • 持続可能な発展と国際開発協力
  • 日本・中国の環境実践研究
  • Environmental Law in Japan
  • Environmental Economics II
  • 資源・食料経済学
  • Resource and Food Economics
  • 自動車工学A
  • 自動車工学B

実習科目

  • インターンシップ

環境・エネルギー研究科の授業は、本庄・早稲田・西早稲田の3キャンパスで開講していますが、本庄キャンパスの授業は特定曜日に集中して開講しています。現状では、修士課程の学生は、週2日本庄キャンパスに通学し授業を受けています。本庄キャンパスへは早稲田・西早稲田キャンパスから無料で利用できる連絡バスが運行されています。

実践教育


環境・エネルギー研究科では、教育研究理念の一つである「現場・現物・現実主義」を徹底しており、現場での実践教育を実施しています。

地域の問題を視野に入れた実践教育


修士1年生全員参加の視察・討論・発表プログラム(環境・エネルギー学演習B)

大久保山の里山保全問題
元小山川浄化問題
地域廃棄物処理とエネルギー利用施設
地域農業法人


循環型経済社会を体感する農業体験

本庄キャンパスのある埼玉県本庄市での活動

■この情報の掲載元
http://www.waseda.jp/weee/labo/curriculum.html

西日本工業大学大学院 工学研究科 生産・環境システム専攻

更新日

西日本工業大学 工学研究科 生産・環境システム専攻 発想力で、技術と環境を共存させる新人材を育成します。

めざましい発展を続ける工学技術の世界が今、求めている才能。それは、専門的な技術・知識だけではありません。社会的見識と経営的判断力、そして環境への配慮も怠らず、総合的に生産現場を動かしていける人材が必要とされているのです。

本大学院は、そのように幅広く現実問題に対応できる環境技術者を育むために開設しました。

今後は、修士課程の教育を通し、環境問題へ積極的に取り組む北部九州地方に根ざしていける、新しい技術者を育成します。

2つの分野イメージ図

生産・環境システム専攻内には、拡大した2つの分野を設けます。それは、エネルギー、工作、制御などにかかわる諸技術の教育・研究を行う「生産システ ム」。そして自然・人間環境の制御・計画・デザインなどに関わる諸技術の教育・研究を行う「環境システム」の2分野で、幅広いカリキュラムの提供が可能で す。また、近年の高度化した生産現場へすぐに対応できる技術力と共に、経営的感覚や社会的感覚を備えた新しいタイプの技術者を育成できるよう、社会での経 験が豊富な外来講師を招聘し、リアリティにあふれる演習や特別講義も行います。

学長からのメッセージ


幅広い社会見識と経営的判断力

本大学院の教育理念は「幅広い社会見識と経営的判断力をもつ実践的専門技術者の育成」です。学生は、各自の希望に沿った「履修モデル」を作り、きめ細かい教育を受けることになります。

本大学院の最大の特徴は、ともすると従来の工学研究科ではおろそかにされていた「幅広い社会見識」と「経営的判断力」の教育を重視している ことです。これらは21世紀の技術者には不可欠な事柄で、共通科目として、経営、社会、国際、情報系の科目を豊富に用意し、優秀なスタッフで教育いたしま す。

また、実践的専門技術者を育成するために、地域企業や自治体と連携した新しい教育も検討。社会人のリフレッシュ教育、また、文系学部出身者にも配慮した教育を行い、皆様から頼りにされる大学院を目指します。

■この情報の掲載元

http://www3.nishitech.ac.jp/courses/graduate/top.html


専攻の分野について


工学研究科修士課程は、学部(工学部、デザイン学部)の内容を基礎としつつ、これらを横断統合した「生産・環境システム専攻」で構成されています。 専攻内には「生産システム分野」と「環境システム分野」の2つの分野が設けられ、生産システム分野ではエネルギー、制御、設計、製造などに関わる諸技術 の、また環境システム分野では自然・人間環境の制御、計画、デザインなどに関わる諸技術の教育、研究を行っています。

これらの二つの分野では、近年の高度化した生産現場ですぐに対応できる技術力とともに、経営的感覚や社会的感覚を備えた新しいタイプの技術者を育成するカリキュラムを提供し、また、社会での経験が豊富な外来講師を招き、リアリティにあふれる演習や特別講義も行います。







■この情報の掲載元

http://www3.nishitech.ac.jp/courses/graduate/field.html









大学院教育課程


開講科目の概要 環境システム分野

授業科目名 講義等の内容
地域環境情報システム論 我々が営んでいる都市あるいは地域生活をより豊かにするためにはその基盤となる社会資本の果たす役割は重要なものである。そのことは人々に利用される基盤施設がより使いやすい、つまり、人にやさしく気配りされた設計でなくてはならないところにある。このような設計思想が反映されるのはユニバ-サルデザインであろう。そのようなデザインには交通現象を包含した都市現象等の複雑さを「ゆらぎ」の概念で捉え、各種の環境情報を体系化しシステム論的に論ずることで具体化されたものになること等を講義する。
地盤工学特論 地盤防災の観点から地盤性状を正確に把握することは重要な事項である。これを踏まえ、まず土質調査技術について講義する。ついで、土木構造物を支える基礎地盤の安定性確保のための地盤改良技術、いわゆる地盤改良工法については種々の改良原理に基づいて解説する。さらに、土の中に別の部材(補強材)を敷設あるいは挿入して、土と補強材の相互作用による土塊全体の安定性や強度を高める最新の地盤補強技術を講義する。
水圏環境工学特論 水系における防災のための環境指標の確立を目指す各種調査技術、その評価方法などについて、具体的な地域調査の実例をもとに講義する。主な内容は、河川水文学に関する内容と土砂輸送及び河床変動に関する内容で、河川水文学では、水の循環や流域の降雨と河川の水位・流量の評価を実測値に基づいて降雨解析と流出解析を取り扱う。また、土砂輸送では、砂礫の移動機構と流体力との関係やそれらの考察に基づく流砂量の評価を取り扱い、河床変動に関する内容では実地調査に基づく河床変動解析を取り扱う。
交通システム工学特論 国土あるいは地域の発展や交流を促す動脈の1つとして交通システムを捉えた上で、人口減少期あるいは経済停滞期における交通システムのあり方について講義する。具体的には、デジタル社会における交通システムのあり方、地域の階層性を積極的に認めた道路ネットワークの評価手法、不確定性を考慮した将来交通需要の予測手法、政策論的アプローチをベースにした圏域の将来ビジョンの策定方法等について講義する。
地域環境工学特論 より快適・健康な生活環境確保のための諸技術について、住居のレヴェルから地域全体にまで及ぶ問題として捉え、特に熱環境を例としながら、有効な環境指標確立のための測定技術のシステム化とそれに基づくパッシヴな環境制御の方法について講義する。
都市環境マネージメント論 400年に一度の大都市化時代は収束し、これからは真に豊かな地域・区域の創造に向けて住民主体の町づくりが求められている。サスチィナブルな都市環境を形成のため、地域個性に根ざした地区計画、歴史や自然と共生の町づくり、持続的な住環境整備等事例研究を通して課題の発見、分析、計画的提案へと導くことを本講義の目標とする。
空間設計論 I 文化的生活空間構築の行為を「デザイン」という観点から捉え、その根底となるべきコンセプト形成の方法、デザイン手法やデザイナーの社会的使命といった問題について幅広い観点から考える。近代建築をソフィスティケートしていくにとどまる現代建築においては、形態操作の手がかりは、適切なる言葉に置き換え、そこから建築化、特化していく修辞論的手法や編集能力など知的操作の多様性の中にあり、特に長い肉体的精神的建築修行によって得られる身体性、その発露としての感性に頼るべきもない学生にとってはこの知的操作のみが確かなデザイン行為であり、これらについて実際の設計活動などを範例としながら指導していく。
空間設計論 II 社会生活の基盤である住居とその集合形態について、世界各地の古今の事例検討をもとに形態的特質の分析を通じてコミュニティ形成の諸相を探り、今後の住宅地計画のあり方と都市居住に関わる問題点を考える。
構造工学特論 I 地球環境負荷から考えると鋼構造物はリデュース、リユース、リサイクルが可能であり、環境負荷は小さい。本講義はこのような地球環境の観点からも重要性が増しつつある鋼構造設計の各種問題点を、特にその接合部のデザインや施工方法に重点を置きつつ検討し、その安全性や耐力の確保、新たな構造モデルの可能性を探る。また、特に鋼構造物部材のリユース、リサイクルが容易な高力ボルト接合部の設計に関する問題点を取り上げる。
構造工学特論 II 木質構造は、その素材感や性能の点で多くの可能性を秘めた木材及び木質材料を主体とした構造法であり、資源の有効利用や環境問題の視点からも優れた構法としての認識が高まっている。

木材や木質材料の性能、これに依存する木質構造の特異性、木質構造における各種構法の概要と新たな展開を論じた後、在来軸組構法、枠組壁工法、プレハブ構法等による小規模木構造から集成材等による大規模木構造までの各種構法における構造設計・計算法及び各種構法に共通する部材設計法や接合部設計法を、最近の研究による新たな知見をまじえながら論ずる。
構造工学特論 III 鉄筋コンクリート構造における最近の地震被害の大部分は、柱、梁部材のせん断破壊が原因である。現在の構造材料の主流を占める鉄筋コンクリート造は、構法としてはいまだ開発途上にあり、その弱点克服のために材料および工法に多くの改良が加えられている。

鉄筋コンクリート構造の主要部材において、設備関係の配管設置のためやむをえず梁のウェブに開口を設けた有孔梁は、せん断力による剛性低下が大きい。本講義では主に鉄筋コンクリート造有孔梁のせん断耐力、ひび割れ性状および変形性状に重点を置きつつ、最良の補強方法の可能性を探る。
材料工学特論 II 建設材料とその施工システムの問題は、現在、品質確保という点はもとより、環境負荷軽減を目的とした国際的な資源・エネルギ-の効率的利用の観点から、建設における省資源・省エネルギ-・長寿命化・廃棄物削減・環境共生を目指した持続可能性がきわめて重要な課題となっている。ここでは、産業廃棄物のリサイクル等をも含めた新たな循環型材料確保システムおよび施工システムの見地から、これらを可能にする循環型建設の具体例について学ぶ。
空間デザイン史特論 歴史上における生活空間のデザイン・コンセプトを、社会的・文化的背景との関連の中でいくつかのタイプとしてとらえ、それぞれのデザイン行為の特性を把握することに努める。講義は主として、それぞれのタイプを代表する作品の分析を内容とするが、同時にその理論的側面やデザイナーの置かれた時代背景の分析にも注目していきたい。
メディアデザイン特論 I 視覚メディアの様々な表現や構築方法を、その歴史と多くの実例に触れることによって認識の幅を拡げ、ビジュアルデザインへ応用することで、より豊かな視覚コミュニケーション技術を獲得することを目的とする。
プロダクトデザイン特論 デザインの対象は、我々の身の回りにある全ての「こと」や「もの」であり、それは社会生活と深く結びついている。今日ではデザインなくして「こと」や「もの」を生み出すのは不可欠であるとさえ言われている。とりわけ、製品(工業化によって生産されたすべてのもの)とプロダクト(インダストリアル)デザインは密接な関係にある。そして、この「こと」や「もの」を生み出すデザイン行為に従事しているデザイナーが存在する。ここでは、プロダクトデザインの発展の経緯とものづくり、それを製品化する企業、そして社会との関わりについて考察する。
情報数学特論 コンピュータサイエンスの上に構築される情報デザインの数理的基礎は、いわゆる情報数学である。本講義では、情報数学を離散数学と捉えた上で、情報デザインに関わる数理について講義する。

まず離散数学の基礎となる集合と写像の概念について解説する。ついで、CG等において重要な役割を演ずる線形変換、各種ツールの開発に必要不可欠な述語論理やプール代数および整数論等について講義する。
メディアデザイン特論 II 私たちを取り巻く情報環境の急激な変化はコミュニケーションのスタイルを一変させた。世界の裏側の映像も、宇宙の映像も、リアルタイムで見ることができ、現実と区別のつかないシミュレーション映像も日常茶飯に目にしている。様々な時間と空間がリンクされ、現実と仮想が交錯する世界の中で生活しているのだ。映画・映像やインターネットやゲームのデザインは言うまでもなく、表現メディアも表現方法もますます多様化し、複合化されている。本講義ではITとビジュアル・コミュニケーションにおける映像メディア(表現)の在り方とその表現方法(媒体、技術)などを中心に考察する。
ユニバーサルデザイン特論 ユニバーサルデザインの意味を考え直し、その成果を具体的道具提案へつなげてゆくための思考的トレーニングを行うことを目的とする。ユニバーサルデザインは大量生産と密接に関係するならば、前近代の道具にはユニバーサルデザイン的概念はまったくみられないのであろうか。本授業では、地域に存在する民具を調査してゆくなかで、人に対する「やさしさ」をみいだし、その現代的な価値を検討してゆく。授業では、関連論文の講読、調査、資料整理と分析に関する講義、実習、成果発表、討論などを行う。
エルゴノミックス特論 人間の特性を知らずにはデザインは不可能である。人体の寸法や形状だけではなく、生理、心理や行動特性までを学ぶことで、デザインの武器を身につけることを目的とする。人間工学的に優れたデザインを探し、プレゼンを行い、議論するという演習や、人間工学デザインによる問題解決を行うことで、実践的な手法を身につける。
情報デザイン特論 産業革命をしのぐほどの時代の変わり目と言われる今日、技術論にとどまらず、身近な視線から「情報」「デザイン」「マルチメディア」の本質へのアプローチを試みるとともに、関連領域へのリンクをはかる。学生自らが「情報・デザイン」への新たな切り口を見出すことを目指す。
環境システム特別講義 専攻の扱う専門分野に関わる最先端のトピックをとりあげ、内外の講師を招請して行う特別講義。新たな技術的課題や講師の実体験に基づくものづくり観、あるいは成功・失敗例などを語ってもらう。期間のプログラムは専攻の担当教員が学生側の希望を聴取しつつ、年次ごとに決定する。
環境システム特別実習 実務現場での体験的学習。各専攻が準備した他の研究・教育機関での履修、インターンシップなどを含む。 学生が自主的に行った研修・技術資格取得などによっても単位認定を可能とする。
環境システム演習 この科目の目的は、学生の自発的な問題設定と解決策の発見を促すことにあり、年次ごとにそれぞれの専攻が設定したup-to-dateなテーマにそって行われ、主として、与えられた課題について学生にレポートを提出させ、それを参加者相互で討議・検討する形で進められる。指導には研究科委員会を構成する講義担当者全員があたるが、それ以外の学部所属教員も必要に応じ、補助的に指導を分担する。
環境システム特別研究 学生が志望するテーマについて主指導教員とともにより掘り下げた研究・研修を行う(修士論文に相当)。

■この情報の掲載元

http://www3.nishitech.ac.jp/courses/graduate/subject02.html

沖縄国際大学 経済学部 地域環境政策学科

更新日 2013-04-09

経済の視点から地域と環境を考える!

地域の経済問題を探る「地域経済」と人間社会にとって望ましい環境水準を作りだすための政策である「環境政策」の両分野を融合させ、経済学を基礎に、環境の保全と資源の利用やあり方について理解を深め、地域社会に貢献できる人材の育成を目指します。

経済学を基礎に多様なカリキュラムと充実した外国語・情報教育

  • 科目の自由かつ柔軟な選択による進路の探求
  • 沖縄、日本、世界の最新の経済動向と環境問題を学ぶ
  • 体系的なカリキュラムによって経済学の基礎理論と応用・実践を学習
  • 地域経済と環境経済を考える広く深い視野を育成
  • 国際化・情報化に対応した実践的な科目を配置
  • 資格取得支援科目の提供
  • 大学院地域産業研究科との連携による教育研究の充実を目指す


地域環境政策学科カリキュラム


本学科では、地域の経済・環境問題の経済的解決法について学ぶ「地域経済学」と「環境経済学」を専門必修科目として提供します。「演習I」では関心に合わせてゼミが選択でき、「演習II」では、学生の調査・研究の成果を卒業論文としてまとめます。さらに専門選択科目を履修することによって、沖縄の地域経済問題と地域環境問題について学び、それらに関わる施策に必要な実行・調整・評価を考察し、地域社会に提言する能力を養います。本学科のカリキュラムにより、幅広い教養を身につけることができます。


地域環境政策学科 (専門科目一覧)

1年次 2年次 3年次 4年次
専門必修科目 基礎演習

情報リテラシー演習

環境統計学I

経済学入門I

経済学入門II
地域セミナー

地域経済学I・II

環境経済学I・II
演習I

環境経済学I・II

地域経済学I・II
演習II
専門選択科目 経済数学I・II

経済地理I・II

環境統計学II

簿記原理I・II

人文地理学概論

人文地理学特講

自然地理学概論

自然地理学特講

地誌I・II

情報処理概論

環境科学実験

プレゼンテーション
外書講読I・II

生態学概論

土壌学概論

アジア経済と環境

環境文化論

人口食糧論

統計情報処理I・II

産業と環境

地域経済書講読I・II

経済学史I・II

農業と経済

環境資源論

島嶼環境論

近代沖縄経済史

現代沖縄経済史

環境政策書講読I・II

地域財政論I・II

集落地理論I・II

農業と環境

環境教育論

エコフィロソフィ論

行政学

行政法I

環境法

ミクロ経済学I・II

マクロ経済学I・II

社会科・地理歴史科教育法

社会科・公民科教育法

沖縄社会統計論

経営学I・II

インターンシップI・II

キャリアデザイン論

社会調査論I・II

環境政策論I・II

交通と環境

博物館学評論

経済原論I・II
沖縄経済論I・II

廃棄物論

環境会計

地域開発論

環境アセスメントI・II

情報産業論

社会調査演習

政策金融論

環境政策特別講義I・II

国際経済論I・II

ファイナンシャルプラニング

労働経済学I・II

社会科・地理歴史科教育法演習

社会科・公民科教育法演習

都市経済論

交通経済論

公害概論

環境経営

環境評価入門

情報社会論

地理情報システム論I・II

不動産評価論

観光経済論

産業連関論の基礎

島嶼経済論

地方自治法

都市環境論

環境評価実践論

観光情報論

地域経済特別講義I・II

計量経済学I・II

金融論I・II

経済政策総論I・II

証券市場論I・II

国際金融論I・II

産業連関論の応用

公共経済学
卒業論文


卒業必要単位数


共通科目 30単位以上 ※英語I・IIを含む外国語8単位 環境科学I・IIを含む

専門必修科目 32単位

専門選択科目 46単位

合計 124単位以上 ※計108単位を含む

カリキュラムピックアップ

地域セミナー
環境問題、地域経済を本質的に理解するためには、問題意識をもってフィールドに出て、観察、調査することが重要です。「地域セミナー」では野外実習と屋内での分析・データ整理とを通じて、実践的なアプローチの基礎を学びます。
キャリアデザイン論
沖縄県キャリアセンターとの連携講義。卒業後の「就職」に万全のバックアップをしています。
環境政策論I・II
近年の環境問題は、地球規模へと拡大しているのが現状です。そのため将来世代の持続可能な発展が求められ、環境政策が重要とされています。「環境政策論」では環境問題全体を考え、理想的な環境政策とは何かについて探ります。
沖縄経済論
沖縄は、日本の中で歴史も風土も異なるユニークな地域です。その沖縄の経済と産業について、その成り立ちと、現状と課題を考えましょう。沖縄に住み、沖縄で暮らす我々は、そのような沖縄経済を考えることが求められます。そして、沖縄経済の動向に、皆の未来が託されていくのです。

地域環境政策学科ゼミナールの研究テーマ一覧

ゼミナールとは、担当教員と10人から20人前後の学生で構成される、少人数の授業形態のことをいいます。

基礎演習(1年次対象)

先生と学生のコミュニケーションを深め、基本的な読解力・情報収集能力・分析力をつける。さらに、基本的なプレゼンテーション能力を身につける。4月には1泊2日の合宿型ガイダンスを行い、親睦を深める。

地域セミナー(2年次対象)

フィールドに出て、実際の環境問題・地域経済の一端について学ぶ。演習?の基礎として位置づけられる。

演習I(3年次対象)

より深く学びたいテーマについて指導教員を選ぶ。4年次の「演習?」の土台として共通のテーマについて、ゼミの仲間とともに学ぶ。

演習II(4年次対象)


「演習I」を土台にして自分自身が決めたテーマについて深く考え調べる。それを「卒業論文」として提出する。


就職に役立つ、実践的な専門資格取得を目指して!


地域環境政策学科では、2006年度から沖縄県で初めて、「社会調査士資格」(一般社団法人社会調査協会の資格)が取得できます。社会調査士資格とは、社会調査の知識や技術を用いて、世論や市場動向、社会事象等をとらえることのできる能力を有する「調査の専門家」のことです。本学科からは毎年10名前後の資格取得者がおり、この資格を生かして、地方公務員や一般企業で活躍しています。
一方、GIS技術(地理情報システム)についても学ぶことができるのも地域環境政策学科の特色の一つです。GISとは電子地図をデータベースとして、地理的な位置情報を、空間データとあわせて総合的に処理、分析、表示するシステムのことです。最近では、昨年3月11日に発生した東北大震災の被害状況の把握、これからの復興計画などで大きな役割を果たしています。GIS技術の専門資格として「GIS学術士」(日本地理学会の資格) が取得できます。

フィールドワークの魅力を堪能する! 地域セミナー

「そうなんだ〜」「うっ」。地域セミナーの野外実習である巡検では、このような声が学生から聞こえる。先生や地域の人々から教えられ、また、都市河川の臭いで息が詰まり声が出る。教室では積極的に発言しない学生でも、巡検中には目を輝かせて質問したり、調査を実施したりして生き生きしている。地域セミナーは2年次を対象とし、各学生が巡検中に受講者に琉球石灰岩などを説明したり、聞き取り調査や自然環境調査などにより地域環境や地域経済などの現状や課題を明らかにして、その課題をどのように改善したらいいか考え、提言・発表するなど、現場中心のゼミとなっている。また、地域セミナーでは2名の先生が担当し、例えば前期には経済系の先生が「地域産業と地域活性化」、後期には環境系の先生が「琉球石灰岩地域の自然環境と河川水質」をテーマにゼミを展開している。

 

地域セミナーの野外実習のようす(2011年)

読谷村道の駅『喜名番所』での聞き取り調査(上・下左)カーブ川での水質調査(下右)

卒業後の進路

取得可能な免許・資格


所定の科目を履修することによって、以下の免許や資格が取得できます。
  • 高等学校教諭一種免許(地理歴史)(公民)
  • 中学校教諭一種免許(社会)
  • 博物館学芸員資格
  • 図書館司書資格
  • 学校図書館司書教諭資格
  • 上級情報処理士
  • 社会調査士
  • 環境マネジメント実務士
  • 上級環境マネジメント実務士
  • GIS学術士

また、講義科目と連動して、下記の資格取得に役立つ科目を用意しています。


  • ファイナンシャルプランナー
  • 証券アナリスト
  • 不動産鑑定士
  • プロジェクトワイルドエデュケーター
  • 生物分類技能検定
  • 統計士
  • 簿記検定
  • 経済学検定試験
  • ITパスポート試験
  • 消費生活アドバイザー
  • eco検定

目指すステージ


資格を取得することによって、専門職に就くことができます。
  • ■国家公務員
  • ■地方公務員
  • ■中・高教員
  • ■NPO・NGO
  • ■エコカウンセラー
  • ■大学院進学
  • ■環境・リサイクル業
  • ■博物館学芸員
  • ■廃棄物処理業
  • ■観光業
  • ■民間企業

主な就職先

金融・保険業
琉球銀行、沖縄銀行、沖縄県労働金庫、沖縄海邦銀行、日本郵政グループ、日本生命保険、外為どっとコム、コザ信用金庫、三井住友海上火災保険、大同火災海上保険
卸売・小売業
サンエー、イオン琉球、ホクガン、琉球光和、東江メガネ、島袋、タイガー産業、沖縄ゼロックス
不動産業
レオパレス21、琉信ハウジング、全保連、パナホーム沖縄
公務員・公的機関
沖縄県信用保証協会、陸上自衛隊、北中城村役場、大阪府警、南風原町役場、嘉手納町役場、読谷村役場、内閣府沖縄総合事務局、航空自衛隊
サービス業
アイ・ラーニング、エイチ・ピー・ディコーポレーション、オータ、グランドシステム沖縄、スカイホールディングス、ゼンショー、パム、ラウンドワン、JAおきなわ、兼松
環境関係
アイマーク環境、非破壊検査、沖縄環境分析センター
観光業
ソラーレホテルズアンドリゾーツ、ホテル日航アリビラ、オキナワSHRオペレーションズ
情報処理関係
インデックス沖縄、エスアールアイ、システムアイ、シンセベース、リセ、ワークスソリューションズ

、コンピュータ沖縄、沖縄テクノス、OCC、ファースト、さうすウェーブ、フォーラムエンジニアリング
その他
伊藤園、NTT東日本、バンダイ、日野自動車、りゅうせき、BMC、サンレー、ヒューマンアカデミー、沖縄ヤマト運輸、医療法人 誠愛会、沖縄国際大学、沖縄トヨタ、アシアナ航空、MCヘルスケア、YKK AP、ホシザキ

進学先

沖縄国際大学大学院地域産業研究科、琉球大学大学院教育学研究科

コラム

学びと就職

永田(島袋) 伊津子 准教授 (地域環境政策学科)
現在高校3年生のみなさんは、将来どんな職業に就きたいですか?まだ何も考えていない、想像もできないという人もいるでしょう。しかし、先延ばしにするのは今日でやめてください。今日から毎日将来の自分について考えて下さい。何となく大学に入学し、何となく4年間を過ごし、気がつけば無職・・・それで卒業後どうやって生活するのでしょうか。大学4年間の間に何を学び自分の将来につなげるか、これを意識せずに大学生活を過ごした人が卒業後の人生の大半を決める場面―就職―で、良い結果を得られるのでしょうか。

4年間はあっという間です。しかし、目的意識を持って過ごせば、自分のために使える、「自分の時間」がたっぷりあります。この4年間をどう過ごすかで将来の就職も大きく変わってきます。大学での学びは、あらかじめ正解が用意されている問題を解くという高校までの学びとは全く異なります。答えのない問題、あなたが自分自身で見つけた問題、先生もまだ正解がわからない問題、そんな問題に取り組むのです。答えを見つけるまでのプロセスが頭と感性を磨き、あなたの社会的価値を高めます。卒業後の就職は長い人生を大きく左右する非常に大事なポイントです。年をとって後悔しても時間は戻せません。大学での学びを通じて大きく成長し、社会から必要とされる人材になりましょう。

そうすれば就職で苦労することはないのです。

■この情報の掲載元
http://www.okiu.ac.jp/gakubu/keizai/chiiki/index.html

長岡大学 経済経営学部 環境経済学科 環境経済コース/医療福祉経済コース/まちづくりコース/国際コミュニケーションコース/情報ビジネスコース

更新日

経済経営学部の教育


長岡大学のコンセプト・キーワード

挑戦できる人材を育てる どこよりも一生懸命に
いま、実社会が求めているのは、「社会人基礎力」を十分に備えている人材です。長岡大学では、学生一人ひとりと向き合いながら、社会に貢献できる人材へと成長させていきます。

経済経営学部の目的

長岡大学は「ビジネスを発展させる能力と人間力を鍛える」大学です。
長岡大学は、学生に「毎日の大学生活で充実感を、能力アップを確かめて達成感を、卒業のとき4年間を振り返って満足感を」実感させます。
社会人基礎力・人間力に富み、経済学、経営学および情報技術の応用に関する基礎的な知識とスキルを持った幅広い職業人を育成します。

経済経営学部のコンセプト

21世紀の社会は環境経済と人間経営、そしてITの活用から。

キーワード「人と環境と共生した経済学・経営学」
経済経営学部(環境経済学科・人間経営学科) 「環境と調和する経済」

自然環境、生活環境など社会の公益的な部分をも含めた経済学的アプローチを学習します。
「人に優しく、人を活かす経営」

人間の視点に立った営利企業、非営利団体等の経営のあり方を追求します。
長岡大学の教育 ◆ 実践で役立つ領域 ◆ 幅広い専門知識 ◆ 就職に強い学問分野
◆ 入ってよかった大学、出てよかった大学 ◆ ビジネスを展開させる企画力、提案力、人間力を鍛える大学
 

経済経営学部 学びのPOINT

徹底的に面倒をみる大学

[学びのPOINT①] より実践的な教育プログラム

現実問題からスタートすることにより、理論を学ぶ動機付けを行い、その後、理論から応用、卒業提案へと進むプログラムを採用しております。また、企業経営者等を講師として招いた産学連携型科目も設定されております(科目例:「経済・経営の現場を知る」「起業家塾」「企業経営研究」など)。

[学びのPOINT②] ダブルコース制

両学科とも5コースが設定されており、そのうち2つを選択することにより、幅広い知識が得られ、就職の選択肢が増えます。

【環境経済学科】 環境経済コース  医療福祉経済コース

まちづくりコース  国際コミュニケーションコース
【人間経営学科】 経営戦略コース  事務会計コース

生活環境コース  マーケティングコース
【両学科共通コース】 情報ビジネスコース
 

[学びのPOINT③] 学生による地域活性化プログラムへの取組

学生が地域の課題を対象に調査研究を行い、解決方策を提案します。これにより、学生の社会人基礎力、企画・提案力の開発と地域活性化への貢献を実現することを目指すプログラムです。学生の職業人としての基礎的能力が鍛えられます。

>>学生による地域活性化プログラムのページへ

 

[学びのPOINT④] 資格試験対応型教育と職業意識や人間力の醸成

学習への動機付けと就職意識を高める教育を行っております。

実用的な職業資格に対応した科目を組織的・体系的に学びます。

(科目例:各種資格対応科目、「ビジネスマナー」「時事問題」「キャリア開発」など)

主なカリキュラム対応資格・検定試験

Word文書処理技能認定試験 Excel表計算処理技能認定試験

PowerPoint プレゼンテーション技能認定試験 経済学検定(ERE ミクロ・マクロ)

経営学検定 日商販売士検定 日商簿記検定 ITパスポート試験

ファイナンシャルプランニング技能検定 医療事務管理士

eco検定(環境社会検定試験) 福祉住環境コーディネーター

TOEIC 実用英語技能検定(英検)など多数。


[学びのPOINT⑤] 少人数教育によるゼミナールの充実

学生一人ひとりに担当教員を配置し、いつでもなんでも相談に乗ります。毎月、面談指導を実施し「自己発展チェック・シート」により、学生の行動目標を明確にします。

また、「マンツーマン指導カルテ」により成長記録を蓄積して、一人ひとりの確かな人間的成長を目指します。

■この情報の掲載元
http://www.nagaokauniv.ac.jp/system/system_gakhoushin/

和歌山大学 経済学部 市場環境学科

更新日

学科紹介


経済学科

経済を学ぶことは社会のメカニズムを理解するための第一歩であると同時に、社会のなかで自分がどう生きるかを考える重要な指針となります。本学科では、私たちの生活に密着した身近なテーマから経済学の基礎をしっかりと習得します。また経済学の幅広い領域に触れ、興味ある分野を選択して学べる柔軟なカリキュラムを設けています。

めざせる資格-習得した知識を活かし、さまざまな資格・検定にチャレンジできます。
  • 証券アナリスト
  • ファイナンシャル・プランナー
  • 不動産鑑定士
  • 経済学検定 など
※上記の資格は本学科を卒業することによって自動的に取得できるものではありません。

 

ビジネスマネジメント学科

高度情報化や国際化によって企業を取り巻く経済環境が激しく変動している今、あらゆる変化に対応できる力を備えた人材が社会に求められています。本学科では、経営、会計、財務、市場、情報システムなど、さまざまな角度から企業経営に関わる専門知識を習得します。次代を担うビジネスリーダーの育成をめざします。
めざせる資格-習得した知識を活かし、さまざまな資格・検定にチャレンジできます。
  • 税理士
  • 公認会計士
  • ファイナンシャル・プランナー
  • 経営学検定 など
※上記の資格は本学科を卒業することによって自動的に取得できるものではありません。

 

市場環境学科

商品や労働力が自由にやり取りされる「市場」は、内的・外的要因の影響を受けて常に変動しています。本学科では、流通システム、経済環境、市場システム法の3つの領域から、市場とそれを取り巻く環境について多角的に分析します。市場のシステムを把握し、その動きを予測できる柔軟な思考力、判断力の育成をめざします。
めざせる資格-習得した知識を活かし、さまざまな資格・検定にチャレンジできます。
  • 税理士
  • 公認会計士
  • 弁護士
  • 社会保険労務士
  • 司法書士
  • 行政書士 など
※上記の資格は本学科を卒業することによって自動的に取得できるものではありません。

■この情報の掲載元
http://www.eco.wakayama-u.ac.jp/department.html


ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシー

経済学部ディプロマ・ポリシー

経済学部カリキュラム・ポリシー

経済学部のカリキュラム

経済学部のカリキュラムは、教養科目(図の青色の部分)と専門科目(図の朱色の部分)から成ります。






教養科目

教養科目には,経済に限らない幅広い分野の科目や外国語・保健体育が含まれます。

基礎科目

本学部の専門教育科目を学ぶ前提として必要な科目です。

学部入門科目
「社会経済学入門」、「ミクロ・マクロ経済学入門」、「経営学」、「簿記原理」、「市場環境学概論」、「法律学概論」は学部入門科目と位置づけ、1年次前期に履修します。学部入門科目で経済学部の4年間で学ぶ内容の全体像を理解した上で、どの学科に所属するかを選択します。

基礎演習
入学したばかりの1年生を対象とし、 20名以内で編成されるクラスで入門書の講読や討論を行います。様々な内容が設定されますが、知識や考え方の習得だけでなく、新入生に「大学」での勉強に慣れてもらうことも目的の一つです。また、専門的な勉強ばかりではなく、図書館や他の施設の使い方の指導、授業や大学生活に関する情報提供など内容は多岐にわたり、大学の先生と身近に接するなかで、学生生活のスムーズなスタートへと誘います。

情報基礎演習
電子メールの送受信・電子ドキュメントの作成手法・インターネットを介した様々な情報へのアクセス手法・マルチメディア情報の扱い方など、基礎的な知識の習得をめざします。大学生活では、電子メールによるレポート提出や友人同士での知識共有を目的としたネットワーク利用が当然の事となっています。全ての新入生諸君に情報基礎演習を履修してもらいたいと考えています。

専門科目

本学部では、学科ごとに専門的な勉強を体系的に進めていくため、さらに細かく以下のような3つの科目群に分類し、科目群ごとに履修モデルを示して、授業科目の関連を明確にしています。他方で、多様な知識・能力を身につけるため、所属する学科の専門教育科目だけでなく、他学科の専門教育科目も、自由かつ主体的に組み合わせて受講することができます。



基礎専門科目
各学科への所属が決まった直後の1年次後期から2年次の前期にかけて、学科での本格的な専門教育科目を学んでいくための基礎・中核となる科目です。基礎専門科目として、学科ごとに下記のような科目が開設されています。
学科 標準履修年次
1年次後期
基礎専門科目Ⅰ群
2年次前期
基礎専門科目Ⅱ群
経済学科 経済史総論
市場経済論
ミクロ経済学
経済原論
経済政策総論
マクロ経済学
ビジネス
マネジメント学科
経営学総論Ⅰ
経営史
簿記処理論
情報処理論
経営学総論Ⅱ
工業簿記
市場環境学科 貨幣・信用システム論
ワールドエコノミー
人権保障システム法総論
民法〔総則〕
マーケティング・マネジメント
グローバルエコノミクス
交通システム論
商法〔会社法Ⅰ〕
 

基本研究科目
2年生を対象とし、3・4年次の研究にスムーズに移行できように準備するための科目です。授業は、少人数で行なわれ、専門分野への入り口へ導くことを目的とします。学問の特性や学生のニーズに応じるため、問題演習、フィールドワーク、基本文献研究、外国書講読など、多様な形式での双方向型の授業メニューが用意されています。

専門演習
3年生、4年生と2年間連続で履修し、それぞれが興味のある分野について、より深い勉強をしていきます。指導教員のもと、10名以内の少人数で専門分野に関する学習、研究、討論などを行い、また、卒業論文の作成も専門演習がベースになります。ゼミを単位にした行事も多く、ゼミは大学生活の中心的な存在のひとつです。

エキスパート・コース

飛び級制度等を活用して大学院に進学し、より高度で専門的な学修にチャレンジするコースです。全新入生を対象に希望者を募ります。特別なカリキュラム・履修モデルおよび担任教員を付けてきめの細かいカリキュラムを用意しています。

エキスパート・コースは、意欲の高い学生を対象に、少人数教育を軸に早期の段階からより専門的な教育を行なうことを目的としています。体系的な学習を積極的に指導することで、実践的能力を兼ね備えた人材を育てます。また、学部・大学院を一貫教育の5年間で修了することが可能になっています。

エキスパート・コースのユニットと専門領域
エキスパート・コースには、専門領域によって、グローカル・ユニットとビジネス&ロー・ユニットの 2つのユニットがあります。

グローカル・ユニット

国際経済ユニットと地域政策ユニットからなり、世界から地域を、地域から世界を鳥瞰することのできる人材、現代社会をリードするエキスパートの養成を目指します。

ビジネス&ロー・ユニット

経営、会計、ファイナンス、法律の4つの分野(専攻)から構成されています。これらの領域は、それぞれに特徴ある学習内容があると同時に、相互に密接な関連を持っています。総合的な知識を身につけながら特定の分野に強みを持った人材を養成し、企業で活躍するビジネスパーソン、社会で活躍する経済人、法務・経理・財務等のスペシャリストを涵養することをめざします。

■この情報の掲載元
http://www.eco.wakayama-u.ac.jp/faculty-curriculum.html


学科紹介


経済学科

経済を学ぶことは社会のメカニズムを理解するための第一歩であると同時に、社会のなかで自分がどう生きるかを考える重要な指針となります。本学科では、私たちの生活に密着した身近なテーマから経済学の基礎をしっかりと習得します。また経済学の幅広い領域に触れ、興味ある分野を選択して学べる柔軟なカリキュラムを設けています。

めざせる資格-習得した知識を活かし、さまざまな資格・検定にチャレンジできます。
  • 証券アナリスト
  • ファイナンシャル・プランナー
  • 不動産鑑定士
  • 経済学検定 など
※上記の資格は本学科を卒業することによって自動的に取得できるものではありません。

ビジネスマネジメント学科

高度情報化や国際化によって企業を取り巻く経済環境が激しく変動している今、あらゆる変化に対応できる力を備えた人材が社会に求められています。本学科では、経営、会計、財務、市場、情報システムなど、さまざまな角度から企業経営に関わる専門知識を習得します。次代を担うビジネスリーダーの育成をめざします。

めざせる資格-習得した知識を活かし、さまざまな資格・検定にチャレンジできます。
  • 税理士
  • 公認会計士
  • ファイナンシャル・プランナー
  • 経営学検定 など
※上記の資格は本学科を卒業することによって自動的に取得できるものではありません。

市場環境学科

商品や労働力が自由にやり取りされる「市場」は、内的・外的要因の影響を受けて常に変動しています。本学科では、流通システム、経済環境、市場システム法の3つの領域から、市場とそれを取り巻く環境について多角的に分析します。市場のシステムを把握し、その動きを予測できる柔軟な思考力、判断力の育成をめざします。

めざせる資格-習得した知識を活かし、さまざまな資格・検定にチャレンジできます。
  • 税理士
  • 公認会計士
  • 弁護士
  • 社会保険労務士
  • 司法書士
  • 行政書士 など
※上記の資格は本学科を卒業することによって自動的に取得できるものではありません。

■この情報の掲載元
http://www.eco.wakayama-u.ac.jp/department.html



進路・就職統計




2010年3月卒業生の進路・就職実績





進路状況

卒業者数
学科名 経済学科 ビジネスマネジメント学科 市場環境学科 合計
性別
卒業者数 100 50 86 56 68 49 254 155 409
進路状況
項目 就職者 進学者 その他 合計(卒業者数)
経済学部 184 124 18 4 53 27 254 155 409
307(75.1%) 22(5.4%) 80(19.6%)
※進学者の内訳

【大学院進学12(男10/女2)・専門学校進学10(男8/女2)】

※その他の内訳

【就職活動中20(男9/女11)・進学希望2(男1/女1)・ 専門学校希望3(男3/女0)

・公務員再受験28(男24/女4)・資格取得2(男1/女1)・アルバイト4(男1/女3)

・家事・家業手伝い3(男0/女3)・留学希望2(男2/女0)・その他4(男3/女1)

・不明12(男9/女3)】


就職先


業種 採用会社名 採用人数
合計
農林・水産・鉱業 農業 自営業(農業) 1 1
1 1
建設業 建設業 フジモリ産業株式会社 1 1
株式会社PGSホーム 1 1
株式会社フジワラ 1 1
佐藤工業株式会社 1 1
積水ハウス株式会社 1 1
夢工務店 1 1
柳田産業株式会社 1 1
4 3 7
製造業 食料品・飲料・たばこ・飼料等 ヒガシマル醤油株式会社 1 1
株式会社ノースイ 1 1
株式会社ヤクルト本社 1 1
株式会社青木松風庵 1 1
日本ハム物流株式会社 1 1
和歌山青果株式会社 1 1
小計 3 3 6
繊維・衣服・その他の繊維 エース株式会社 1 1
株式会社クロスカンパニー 1 1
三起商行株式会社 1 1
小計 1 2 3
印刷・同関連業 凸版印刷株式会社 1 1
小計 1 1
化学工業・石油・石炭製品 ハイモ株式会社 1 1
株式会社オーエ 2 2
株式会社台和 1 1
持田製薬株式会社 1 1
神東塗料株式会社 1 1
トーアエイヨー株式会社 1 1
小計 4 3 7
鉄鋼・非鉄金属・金属製品 株式会社サンオー 1 1
住友金属工業株式会社和歌山製鉄所 1 1 2
那須電機鉄工株式会社 1 1
小計 2 2 4
一般機械器具 アズワン株式会社 1 1
株式会社セリオ 1 1
株式会社畑山製衡所 1 1
石原産業株式会社 1 1
小計 3 1 4
電気・情報通信機械器具 シャープ株式会社 1 1
株式会社エネゲート 1 1
南海電設株式会社 1 1
小計 1 2 3
電子部品・デバイス 中井工業株式会社 1 1
小計 1 1
輸送用機械器具 芦森工業株式会社 1 1
株式会社ティラド 1 1
新明和オートエンジニアリング株式会社 1 1
小計 2 1 3
その他の製造業 タイガー株式会社 1 1
株式会社イトーキ 1 1
株式会社ツムラ 1 1
安藤株式会社 1 1
極東開発工業株式会社 1 1
小計 5 5
23 14 37
電力・ガス・熱供給・水道業 電気・ガス・熱供給・水道業 株式会社酉島製作所 1 1
関西電力株式会社 1 1
大丸エナウィン株式会社 1 1
3 3
通信業 情報通信業 アイテックス株式会社 1 1
テレニシ株式会社 1 1
ベニックソリューション株式会社 1 1
株式会社TKC 1 1
株式会社アクシイズ 1 1
株式会社アスタリスク 1 1
株式会社オービック 1 1
株式会社ケイ・オプティコム 1 1
株式会社コミューチュア 1 1
株式会社サイバーリンクス 1 1
株式会社ジェイコム 1 1
株式会社ニッセイコム 1 1
株式会社パソナテック 1 1
株式会社リンクレア 1 1
株式会社光通信 1 1 2
株式会社富士通ビー・エス・シー 1 1
紀陽情報システム株式会社 2 2
三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社 1 1
情報技術開発株式会社 1 1
日本コンピュータシステム株式会社 1 1
日本システムウエア株式会社 1 1
13 10 23
運輸・倉庫業 運輸業 センコー株式会社 1 1
ヤマト運輸株式会社 1 1
株式会社ヤマタネ 1 1
株式会社近鉄エクスプレス 1 1
株式会社杉村倉庫 1 1
近畿日本鉄道株式会社 1 1
月星海運株式会社 1 1
西日本旅客鉄道株式会社 2 2
西日本旅客鉄道株式会社金沢支社 1 1
川崎近海汽船株式会社 1 1
南海電気鉄道株式会社 1 1 2
富士物流株式会社 1 1
名古屋鉄道株式会社 1 1
有限会社大久保工業 1 1
11 5 16
卸売・小売業 卸売業 Soon Seng huat Pte Ltd 1 1
株式会社アトライズヨドガワ 1 1
株式会社マコト電気 1 1
株式会社ロマンス小杉 1 1
岸和田中央青果株式会社 1 1
大和紙料株式会社 1 1
田村駒株式会社 1 1
日本たばこ産業株式会社 1 1
富士貿易株式会社 1 1
福農産業株式会社 1 1
小計 9 1 10
小売業 スズキ株式会社 1 1
マックスバリュ西日本株式会社 1 1
株式会社オークワ 2 1 3
株式会社コーナン 1 1
株式会社スズキ自販和歌山 1 1
株式会社メガネのハラダ 1 1
株式会社ヨドバシカメラ 1 1
株式会社ライトオン 1 1
株式会社松源 1 1
株式会社菱食 1 1
株式会社廣岡 2 2
上新電機株式会社 1 1
天王寺ターミナルビル株式会社 1 1
スギホールディングス株式会社 1 1
小計 9 8 17
18 9 27
金融業 金融業 きのくに信用金庫 2 2 4
キリックスリース株式会社 1 1
コスモ証券株式会社 1 1
みずほ信託銀行株式会社 1 1
永和信用金庫 1 1
岡三証券株式会社 1 1
株式会社みずほファイナンシャルグループ 1 1
株式会社みなと銀行 1 1
株式会社もみじ銀行 1 1
株式会社ゆうちょ銀行 1 1
株式会社りそな銀行 3 3
株式会社阿波銀行 1 1
株式会社伊予銀行 1 1
株式会社紀陽銀行 3 4 7
株式会社群馬銀行 1 1
株式会社広島銀行 1 1
株式会社三井住友銀行 3 1 4
株式会社三菱東京UFJ銀行 1 1
株式会社山口銀行 1 1
株式会社商工組合中央金庫 1 1
株式会社泉州銀行 5 2 7
株式会社中京銀行 1 1
株式会社南都銀行 1 1
株式会社日本政策金融公庫 1 3 4
株式会社百五銀行 1 1
丸三証券株式会社 1 1
近畿労働金庫 2 2
三井住友カード株式会社 1 1
三菱UFJ信託銀行株式会社 1 1
大阪市信用金庫 1 1
大阪信用金庫 1 1
大阪東信用金庫 1 1
大和証券株式会社 1 1
中兵庫信用金庫 1 1
東海東京証券株式会社 1 1
奈良信用金庫 1 1
内藤証券株式会社 1 1
日新信用金庫 1 1
日本海信用金庫 1 1
姫路信用金庫 1 1
豊田信用金庫 1 1
野村證券株式会社 1 1
藍澤證券株式会社 1 1
和歌山県信用農業協同組合連合会 1 1
小計 40 28 68
保険業 あいおい損害保険株式会社 1 1
愛知県信用保証協会 1 1
株式会社かんぽ生命保険 1 1
株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング 1 1
株式会社住宅あんしん保証 1 1
株式会社損害保険ジャパン 1 1
三井住友海上火災保険株式会社 1 1
住友生命保険相互会社 2 2
損保ジャパンひまわり生命保険株式会社 1 1
太陽生命保険株式会社 1 1
第一生命保険相互会社 1 2 3
東京海上日動火災保険株式会社 1 1
明治安田生命保険相互会社 1 1 2
小計 8 9 17
48 37 85
不動産業 不動産業 パナホーム株式会社 1 1
関電不動産株式会社 1 1
2 2
サービス業 飲食店・宿泊業 スガキコシステムズ株式会社 1 1
株式会社あきんどスシロー 1 1
株式会社フレンドリー 1 1
小計 3 3
医療業・保健衛生 医療法人進正会寺下病院 2 2
医療法人藤井会石切生喜病院 1 1
医療法人徳州会大阪本部 1 1
医療法人裕紫会 1 3 4
株式会社モリタ 1 1
株式会社関西メディカルシステムズ 1 1
社会福祉法人伸こう福祉会 1 1
大阪警察病院 1 1
医療法人弘道会守口生野記念病院 1 1
小計 3 10 13
学校教育 兵庫県氷上高等学校 1 1
岸和田市立産業高等学校 1 1
学校法人常翔学園 1 1
小計 1 2 3
学習支援業 イドムコーポレーション株式会社 1 1
株式会社ミランコーポレーション 1 1
日本語教師 1 1
小計 3 3
複合サービス業 ありだ農協協同組合 2 2
みなみ信州農業協同組合 1 1
香川県農業協同組合 1 1
全国農業協同組合連合会 1 1
大阪南農業協同組合 1 1
奈良県農業協同組合 1 1
日本生活協同組合連合会 1 1
郵便事業株式会社 1 1
和歌山県市町村職員共済組合 1 1
和歌山県農業協同組合連合会 1 1
和歌山県農業信用基金協会 1 1
大阪市農業協同組合 1 1
グリーン日高農業協同組合 1 1
小計 9 5 14
その他のサービス業 株式会社セブン&アイ・フードシステムズ 1 1
イザワ美容室 1 1
インターネット・ビジネス・ジャパン株式会社 1 1
おかだ税理士事務所 1 1
ダイヤモンド佐用カントリークラブ 1 1
めらリサイクル株式会社 1 1
わかやま会計事務所 1 1
株式会社info deliver 1 1
株式会社アサヒディード 1 1
株式会社アミパラ 1 1
株式会社エイブルワーク 1 1
株式会社オフィスボストン 1 1
株式会社シーネット 1 1
株式会社ショーエイコーポレーション 1 1
株式会社ダイナム 2 2
株式会社パソナ 1 1
株式会社ブライズワード 1 1
株式会社マルハル 1 1
株式会社レモン 1 1
株式会社中の坊 1 1
株式会社南北 1 1
関西文紙情報産業健康保険組合 1 1
株式会社紀州レンジャーズ 1 1
財団法人岡山市公園協会 1 1
西岡会計事務所 1 1
川邑宗司税理士事務所 1 1
綜合警備保障株式会社 1 1
大和観光開発株式会社 1 1
東不動産株式会社 1 1
南海マネジメントサービス株式会社 1 1
南陽食品株式会社 2 2
富士フイルムビジネスエキスパート株式会社 1 1
平成観光株式会社 1 1
名豊観光株式会社 1 1
株式会社エクシア 1 1
自営業(芸人) 1 1
自営業(スノーボードインストラクター) 1 1
小計 21 18 39
37 38 75
公務 国家公務員 名古屋国税局【国税専門官】 1 1
防衛省 1 1
小計 1 1 2
地方公務員 加古川市役所 1 1
山梨県庁 1 1
かつらぎ町役場 1 1
綾部市役所 1 1
羽曳野市役所 2 2
延岡市役所 1 1
橿原市役所 1 1
香川県警察本部 2 2
坂出市役所 1 1
三木市役所 1 1
静岡県警察本部 1 1
大阪府警察本部 1 3 4
島根県庁 1 1
東京消防庁 1 1
徳島市役所 1 1
尼崎消防局 1 1
福井県警察本部 1 1
兵庫県警察本部 1 1
和歌山県警察本部 2 2
和歌山市議会事務局 1 1
和歌山市役所 1 2 3
小計 22 7 29
23 8 31
総計 183 124 307


■この情報の掲載元
http://www.eco.wakayama-u.ac.jp/cdo/05/2009_1/