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「環境人材育成コンソーシアム」とは

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更新日 2013-04-25

日本大学大学院 経済学研究科 都市環境政策コース

更新日 2013-04-22

日本大学大学院経済学研究科教育研究上の目的

経済学及びその関連学術分野(経営・会計・情報等)における専門的な理論並びに応用の研究を進めるとともに、学術界や実業界においてプロフェッショナルとして求められる高度の専門知識・能力を備えた人材を養成する。このため、(1)研究者の養成、(2)高度専門職業人の養成、(3)社会人の職業的再教育・実務的専門知識の涵養を3本柱とし、加えて、学生の資格取得ニーズにも積極的支援を行う。

博士前期課程

経済学及びその関連学術分野における、(1)専門学識の教授及び研究能力の涵養を通じた研究者の養成、(2)資格取得を含め目的に沿った専門知識・能力の涵養を通じた高度専門職業人の養成、(3)社会人の職業的再教育・実務的専門知識の涵養を3本柱としており、加えて、学生の資格取得ニーズにも積極的支援を行う。

■この情報の掲載元
http://www.eco.nihon-u.ac.jp/graduate_school/history.html


博士前期課程・コース制の実際

目的から大きく分けると、受験生のさまざまな個別の学習・研究ニーズに応えるために「経済」、「金融」、「公共経済」、「経営」、「会計」、「税法」の6コースを設置しています。

本研究科では、学問的にさまざまなバックグラウンドをもつ入学者がいることを想定しています。税法コースを除く各コースには、それぞれ基礎理論あるいは上級理論の科目が設置されていますので、自分の力に合った理論科目の習得をぜひお勧めします。

*受験生は、自分のニーズに応じてどのコースで受験するかを出願時に申請していただきます。

特に税理士試験科目免除を主たる目的とする受験生は、税法コース(税法関連科目の免除)又は会計コース(会計関連科目の免除)に属する必要があります。

なお、入学後のコース変更は、原則として認められません。

コース制の実際


コース名 コースのねらい
経済 理論、政策、歴史など、経済学のさまざまな分野を研究する人のためのコースです。このコースの皆さんには一通り経済学の基礎理論を学んでいただいた上で、自分の関心に従い、また指導教員との話し合いの上で、修士論文を書く上で必要と思われる科目を選択していただきます。研究者志望の院生には、英語教材を使う授業などが用意されています。
金融 経済学の諸分野の中でも、特に金融論を学びたい人のためのコースです。日本大学経済学部には金融公共経済学科があり、そのため本研究科にも金融を専門とする教員スタッフがそろっています。それらの教員から、金融論のさまざまな分野の知識を幅広く学ぶことができます。研究者志望の人や金融機関に勤めている社会人の方ばかりでなく、学部時代に金融に関心をもち、もう少し深く学んでみたいと考えている人にも最適なコースです。
公共経済 経済学の中でも、特に公共経済学を学びたい人のためのコースです。金融論と同様に、本研究科は公共経済部門の専門家も充実しています。財政、環境、福祉などの領域を中心とした公共経済分野とその関連科目を中心に学びます。研究者志望の人や現に公務員である方ばかりでなく、公務員志望の学部学生も、このコースでの専門知識の習得をお勧めします。
経営 経営学専攻の研究者や企業経営のコンサルタントを目指す方々ばかりでなく、日頃の仕事を理論的に整理しようとするビジネスマンや組織管理の高度化を求める企業管理職の方々に、それぞれが必要とする経営の理論あるいは実務能力を身につけていただくためのコースです。このコースでは、すべての経営学分野の基礎となる「基礎経営学」あるいは「経営学」を修得するようにしてください。
会計 会計学専攻の研究者、あるいは会計のさまざまな領域についての必須知識および技能を身につけた高度会計専門職の育成を目指します。このコースに所属される方は、「会計学」あるいは「上級会計学」の修得をお願いいたします。会計関連科目の免除を希望する税理士志望の方も、このコースで学んでください。
税法 日本大学経済研究科の税法コースは、税法に関する必須の知識と実務知識の習得について高い評価を受けているコースです。優秀な教員スタッフによる指導によって、専門知識の獲得はもちろんのこと、変動してやまない経済社会の本質を見据える目を養うことができるでしょう。税法関連科目の免除を希望する税理士志望の方は、この税法コースに所属することが必要です。

単位修得の方法


すべての学生は、所定の単位30単位(科目履修22単位+「演習」8単位)の修得と修士論文の審査及び最終試験(口述試問)の合格が修了要件になり、「修士(経済学)」の学位が授与されます。選択科目は、各コースの選択必修科目から、研究に必要な科目を14単位以上修得しなければなりません。また、残りの8単位は、コース設置科目以外の講義科目で充足することもできます。


コース名 コース選択必修科目 履修の方法
経済コース 経済理論、経済史・経済学史、応用経済、数理科学・情報部門から14単位 「マクロ経済理論」あるいは「上級マクロ経済理論」、および、「ミクロ経済理論」あるいは「上級ミクロ経済理論」を履修することが望ましい。
金融コース 経済理論、金融部門から14単位
公共経済コース 経済理論、公共経済部門から14単位
経営コース 経営学、数理科学・情報部門から14単位 「経営学I・II」あるいは「上級経営学I・II」を履修することが望ましい。
会計コース 会計学部門から14単位 「会計学I・II」あるいは「上級会計学I・II」を履修することが望ましい。
税法コース 租税・法律部門から14単位

相互履修制度


相互履修制度とは、日本大学大学院の他研究科の科目を履修することができる制度です。他の研究科に開講されている科目を修了までに10単位を超えない範囲で履修することができ、修得した単位数は選択科目の単位として修了要件に算入されます。

単位互換制度


大学院学生の研究機会及び情報交換の場を拡充し、経済学並びにその関連分野の研究の質を高めることを目的として、下記の大学院と単位互換制度を結んでいます。学生は研究指導教員の承認を得た上で、これらの研究科(専攻)の授業を履修することができます。 単位互換制度により修得した単位は、10単位を超えない範囲で、修了に必要な単位数に算入されます。

2011年4月現在



大学院経済学研究科(専攻)単位互換協定参加大学大学院
青山学院大学大学院経済学研究科

中央大学大学院経済学研究科

法政大学大学院経済学研究科経済学専攻

明治大学大学院政治経済学研究科経済学専攻

立教大学大学院経営学研究科経営学専攻
専修大学大学院経済学研究科

東洋大学大学院経済学研究科

明治学院大学大学院経済学研究科

立教大学大学院経済学研究科経済学専攻
「首都大学院コンソーシアム」学術交流加盟大学大学院
順天堂大学大学院

玉川大学大学院

東京電機大学大学院

東洋大学大学院

共立女子大学大学院
専修大学大学院

中央大学大学院

東京理科大学大学院

法政大学大学院

明治大学大学院
*受入研究科名については、事前に教務課で確認してください。

本研究科入学前に既に修得した単位の認定


本研究科において、教育研究上有益と認めるときは、あらかじめ協議の上、学生が本研究科に入学する前に、本大学大学院の各研究科又は他大学大学院研究科で修得した単位について、本研究科の授業科目の履修により修得したものとみなすことができます。

本研究科入学前に既に修得した単位の認定は、相互履修制度及び単位互換制度により修得した単位と合わせて、10単位を超えない範囲で、修了するために必要な単位数に算入することができます。

■この情報の掲載元
http://www.eco.nihon-u.ac.jp/graduate_school/masters_program/

西日本工業大学大学院 工学研究科 生産・環境システム専攻

更新日

西日本工業大学 工学研究科 生産・環境システム専攻 発想力で、技術と環境を共存させる新人材を育成します。

めざましい発展を続ける工学技術の世界が今、求めている才能。それは、専門的な技術・知識だけではありません。社会的見識と経営的判断力、そして環境への配慮も怠らず、総合的に生産現場を動かしていける人材が必要とされているのです。

本大学院は、そのように幅広く現実問題に対応できる環境技術者を育むために開設しました。

今後は、修士課程の教育を通し、環境問題へ積極的に取り組む北部九州地方に根ざしていける、新しい技術者を育成します。

2つの分野イメージ図

生産・環境システム専攻内には、拡大した2つの分野を設けます。それは、エネルギー、工作、制御などにかかわる諸技術の教育・研究を行う「生産システ ム」。そして自然・人間環境の制御・計画・デザインなどに関わる諸技術の教育・研究を行う「環境システム」の2分野で、幅広いカリキュラムの提供が可能で す。また、近年の高度化した生産現場へすぐに対応できる技術力と共に、経営的感覚や社会的感覚を備えた新しいタイプの技術者を育成できるよう、社会での経 験が豊富な外来講師を招聘し、リアリティにあふれる演習や特別講義も行います。

学長からのメッセージ


幅広い社会見識と経営的判断力

本大学院の教育理念は「幅広い社会見識と経営的判断力をもつ実践的専門技術者の育成」です。学生は、各自の希望に沿った「履修モデル」を作り、きめ細かい教育を受けることになります。

本大学院の最大の特徴は、ともすると従来の工学研究科ではおろそかにされていた「幅広い社会見識」と「経営的判断力」の教育を重視している ことです。これらは21世紀の技術者には不可欠な事柄で、共通科目として、経営、社会、国際、情報系の科目を豊富に用意し、優秀なスタッフで教育いたしま す。

また、実践的専門技術者を育成するために、地域企業や自治体と連携した新しい教育も検討。社会人のリフレッシュ教育、また、文系学部出身者にも配慮した教育を行い、皆様から頼りにされる大学院を目指します。

■この情報の掲載元

http://www3.nishitech.ac.jp/courses/graduate/top.html


専攻の分野について


工学研究科修士課程は、学部(工学部、デザイン学部)の内容を基礎としつつ、これらを横断統合した「生産・環境システム専攻」で構成されています。 専攻内には「生産システム分野」と「環境システム分野」の2つの分野が設けられ、生産システム分野ではエネルギー、制御、設計、製造などに関わる諸技術 の、また環境システム分野では自然・人間環境の制御、計画、デザインなどに関わる諸技術の教育、研究を行っています。

これらの二つの分野では、近年の高度化した生産現場ですぐに対応できる技術力とともに、経営的感覚や社会的感覚を備えた新しいタイプの技術者を育成するカリキュラムを提供し、また、社会での経験が豊富な外来講師を招き、リアリティにあふれる演習や特別講義も行います。







■この情報の掲載元

http://www3.nishitech.ac.jp/courses/graduate/field.html









大学院教育課程


開講科目の概要 環境システム分野

授業科目名 講義等の内容
地域環境情報システム論 我々が営んでいる都市あるいは地域生活をより豊かにするためにはその基盤となる社会資本の果たす役割は重要なものである。そのことは人々に利用される基盤施設がより使いやすい、つまり、人にやさしく気配りされた設計でなくてはならないところにある。このような設計思想が反映されるのはユニバ-サルデザインであろう。そのようなデザインには交通現象を包含した都市現象等の複雑さを「ゆらぎ」の概念で捉え、各種の環境情報を体系化しシステム論的に論ずることで具体化されたものになること等を講義する。
地盤工学特論 地盤防災の観点から地盤性状を正確に把握することは重要な事項である。これを踏まえ、まず土質調査技術について講義する。ついで、土木構造物を支える基礎地盤の安定性確保のための地盤改良技術、いわゆる地盤改良工法については種々の改良原理に基づいて解説する。さらに、土の中に別の部材(補強材)を敷設あるいは挿入して、土と補強材の相互作用による土塊全体の安定性や強度を高める最新の地盤補強技術を講義する。
水圏環境工学特論 水系における防災のための環境指標の確立を目指す各種調査技術、その評価方法などについて、具体的な地域調査の実例をもとに講義する。主な内容は、河川水文学に関する内容と土砂輸送及び河床変動に関する内容で、河川水文学では、水の循環や流域の降雨と河川の水位・流量の評価を実測値に基づいて降雨解析と流出解析を取り扱う。また、土砂輸送では、砂礫の移動機構と流体力との関係やそれらの考察に基づく流砂量の評価を取り扱い、河床変動に関する内容では実地調査に基づく河床変動解析を取り扱う。
交通システム工学特論 国土あるいは地域の発展や交流を促す動脈の1つとして交通システムを捉えた上で、人口減少期あるいは経済停滞期における交通システムのあり方について講義する。具体的には、デジタル社会における交通システムのあり方、地域の階層性を積極的に認めた道路ネットワークの評価手法、不確定性を考慮した将来交通需要の予測手法、政策論的アプローチをベースにした圏域の将来ビジョンの策定方法等について講義する。
地域環境工学特論 より快適・健康な生活環境確保のための諸技術について、住居のレヴェルから地域全体にまで及ぶ問題として捉え、特に熱環境を例としながら、有効な環境指標確立のための測定技術のシステム化とそれに基づくパッシヴな環境制御の方法について講義する。
都市環境マネージメント論 400年に一度の大都市化時代は収束し、これからは真に豊かな地域・区域の創造に向けて住民主体の町づくりが求められている。サスチィナブルな都市環境を形成のため、地域個性に根ざした地区計画、歴史や自然と共生の町づくり、持続的な住環境整備等事例研究を通して課題の発見、分析、計画的提案へと導くことを本講義の目標とする。
空間設計論 I 文化的生活空間構築の行為を「デザイン」という観点から捉え、その根底となるべきコンセプト形成の方法、デザイン手法やデザイナーの社会的使命といった問題について幅広い観点から考える。近代建築をソフィスティケートしていくにとどまる現代建築においては、形態操作の手がかりは、適切なる言葉に置き換え、そこから建築化、特化していく修辞論的手法や編集能力など知的操作の多様性の中にあり、特に長い肉体的精神的建築修行によって得られる身体性、その発露としての感性に頼るべきもない学生にとってはこの知的操作のみが確かなデザイン行為であり、これらについて実際の設計活動などを範例としながら指導していく。
空間設計論 II 社会生活の基盤である住居とその集合形態について、世界各地の古今の事例検討をもとに形態的特質の分析を通じてコミュニティ形成の諸相を探り、今後の住宅地計画のあり方と都市居住に関わる問題点を考える。
構造工学特論 I 地球環境負荷から考えると鋼構造物はリデュース、リユース、リサイクルが可能であり、環境負荷は小さい。本講義はこのような地球環境の観点からも重要性が増しつつある鋼構造設計の各種問題点を、特にその接合部のデザインや施工方法に重点を置きつつ検討し、その安全性や耐力の確保、新たな構造モデルの可能性を探る。また、特に鋼構造物部材のリユース、リサイクルが容易な高力ボルト接合部の設計に関する問題点を取り上げる。
構造工学特論 II 木質構造は、その素材感や性能の点で多くの可能性を秘めた木材及び木質材料を主体とした構造法であり、資源の有効利用や環境問題の視点からも優れた構法としての認識が高まっている。

木材や木質材料の性能、これに依存する木質構造の特異性、木質構造における各種構法の概要と新たな展開を論じた後、在来軸組構法、枠組壁工法、プレハブ構法等による小規模木構造から集成材等による大規模木構造までの各種構法における構造設計・計算法及び各種構法に共通する部材設計法や接合部設計法を、最近の研究による新たな知見をまじえながら論ずる。
構造工学特論 III 鉄筋コンクリート構造における最近の地震被害の大部分は、柱、梁部材のせん断破壊が原因である。現在の構造材料の主流を占める鉄筋コンクリート造は、構法としてはいまだ開発途上にあり、その弱点克服のために材料および工法に多くの改良が加えられている。

鉄筋コンクリート構造の主要部材において、設備関係の配管設置のためやむをえず梁のウェブに開口を設けた有孔梁は、せん断力による剛性低下が大きい。本講義では主に鉄筋コンクリート造有孔梁のせん断耐力、ひび割れ性状および変形性状に重点を置きつつ、最良の補強方法の可能性を探る。
材料工学特論 II 建設材料とその施工システムの問題は、現在、品質確保という点はもとより、環境負荷軽減を目的とした国際的な資源・エネルギ-の効率的利用の観点から、建設における省資源・省エネルギ-・長寿命化・廃棄物削減・環境共生を目指した持続可能性がきわめて重要な課題となっている。ここでは、産業廃棄物のリサイクル等をも含めた新たな循環型材料確保システムおよび施工システムの見地から、これらを可能にする循環型建設の具体例について学ぶ。
空間デザイン史特論 歴史上における生活空間のデザイン・コンセプトを、社会的・文化的背景との関連の中でいくつかのタイプとしてとらえ、それぞれのデザイン行為の特性を把握することに努める。講義は主として、それぞれのタイプを代表する作品の分析を内容とするが、同時にその理論的側面やデザイナーの置かれた時代背景の分析にも注目していきたい。
メディアデザイン特論 I 視覚メディアの様々な表現や構築方法を、その歴史と多くの実例に触れることによって認識の幅を拡げ、ビジュアルデザインへ応用することで、より豊かな視覚コミュニケーション技術を獲得することを目的とする。
プロダクトデザイン特論 デザインの対象は、我々の身の回りにある全ての「こと」や「もの」であり、それは社会生活と深く結びついている。今日ではデザインなくして「こと」や「もの」を生み出すのは不可欠であるとさえ言われている。とりわけ、製品(工業化によって生産されたすべてのもの)とプロダクト(インダストリアル)デザインは密接な関係にある。そして、この「こと」や「もの」を生み出すデザイン行為に従事しているデザイナーが存在する。ここでは、プロダクトデザインの発展の経緯とものづくり、それを製品化する企業、そして社会との関わりについて考察する。
情報数学特論 コンピュータサイエンスの上に構築される情報デザインの数理的基礎は、いわゆる情報数学である。本講義では、情報数学を離散数学と捉えた上で、情報デザインに関わる数理について講義する。

まず離散数学の基礎となる集合と写像の概念について解説する。ついで、CG等において重要な役割を演ずる線形変換、各種ツールの開発に必要不可欠な述語論理やプール代数および整数論等について講義する。
メディアデザイン特論 II 私たちを取り巻く情報環境の急激な変化はコミュニケーションのスタイルを一変させた。世界の裏側の映像も、宇宙の映像も、リアルタイムで見ることができ、現実と区別のつかないシミュレーション映像も日常茶飯に目にしている。様々な時間と空間がリンクされ、現実と仮想が交錯する世界の中で生活しているのだ。映画・映像やインターネットやゲームのデザインは言うまでもなく、表現メディアも表現方法もますます多様化し、複合化されている。本講義ではITとビジュアル・コミュニケーションにおける映像メディア(表現)の在り方とその表現方法(媒体、技術)などを中心に考察する。
ユニバーサルデザイン特論 ユニバーサルデザインの意味を考え直し、その成果を具体的道具提案へつなげてゆくための思考的トレーニングを行うことを目的とする。ユニバーサルデザインは大量生産と密接に関係するならば、前近代の道具にはユニバーサルデザイン的概念はまったくみられないのであろうか。本授業では、地域に存在する民具を調査してゆくなかで、人に対する「やさしさ」をみいだし、その現代的な価値を検討してゆく。授業では、関連論文の講読、調査、資料整理と分析に関する講義、実習、成果発表、討論などを行う。
エルゴノミックス特論 人間の特性を知らずにはデザインは不可能である。人体の寸法や形状だけではなく、生理、心理や行動特性までを学ぶことで、デザインの武器を身につけることを目的とする。人間工学的に優れたデザインを探し、プレゼンを行い、議論するという演習や、人間工学デザインによる問題解決を行うことで、実践的な手法を身につける。
情報デザイン特論 産業革命をしのぐほどの時代の変わり目と言われる今日、技術論にとどまらず、身近な視線から「情報」「デザイン」「マルチメディア」の本質へのアプローチを試みるとともに、関連領域へのリンクをはかる。学生自らが「情報・デザイン」への新たな切り口を見出すことを目指す。
環境システム特別講義 専攻の扱う専門分野に関わる最先端のトピックをとりあげ、内外の講師を招請して行う特別講義。新たな技術的課題や講師の実体験に基づくものづくり観、あるいは成功・失敗例などを語ってもらう。期間のプログラムは専攻の担当教員が学生側の希望を聴取しつつ、年次ごとに決定する。
環境システム特別実習 実務現場での体験的学習。各専攻が準備した他の研究・教育機関での履修、インターンシップなどを含む。 学生が自主的に行った研修・技術資格取得などによっても単位認定を可能とする。
環境システム演習 この科目の目的は、学生の自発的な問題設定と解決策の発見を促すことにあり、年次ごとにそれぞれの専攻が設定したup-to-dateなテーマにそって行われ、主として、与えられた課題について学生にレポートを提出させ、それを参加者相互で討議・検討する形で進められる。指導には研究科委員会を構成する講義担当者全員があたるが、それ以外の学部所属教員も必要に応じ、補助的に指導を分担する。
環境システム特別研究 学生が志望するテーマについて主指導教員とともにより掘り下げた研究・研修を行う(修士論文に相当)。

■この情報の掲載元

http://www3.nishitech.ac.jp/courses/graduate/subject02.html

和歌山大学 経済学部 市場環境学科

更新日 2013-04-09

学科紹介


経済学科

経済を学ぶことは社会のメカニズムを理解するための第一歩であると同時に、社会のなかで自分がどう生きるかを考える重要な指針となります。本学科では、私たちの生活に密着した身近なテーマから経済学の基礎をしっかりと習得します。また経済学の幅広い領域に触れ、興味ある分野を選択して学べる柔軟なカリキュラムを設けています。

めざせる資格-習得した知識を活かし、さまざまな資格・検定にチャレンジできます。
  • 証券アナリスト
  • ファイナンシャル・プランナー
  • 不動産鑑定士
  • 経済学検定 など
※上記の資格は本学科を卒業することによって自動的に取得できるものではありません。

 

ビジネスマネジメント学科

高度情報化や国際化によって企業を取り巻く経済環境が激しく変動している今、あらゆる変化に対応できる力を備えた人材が社会に求められています。本学科では、経営、会計、財務、市場、情報システムなど、さまざまな角度から企業経営に関わる専門知識を習得します。次代を担うビジネスリーダーの育成をめざします。
めざせる資格-習得した知識を活かし、さまざまな資格・検定にチャレンジできます。
  • 税理士
  • 公認会計士
  • ファイナンシャル・プランナー
  • 経営学検定 など
※上記の資格は本学科を卒業することによって自動的に取得できるものではありません。

 

市場環境学科

商品や労働力が自由にやり取りされる「市場」は、内的・外的要因の影響を受けて常に変動しています。本学科では、流通システム、経済環境、市場システム法の3つの領域から、市場とそれを取り巻く環境について多角的に分析します。市場のシステムを把握し、その動きを予測できる柔軟な思考力、判断力の育成をめざします。
めざせる資格-習得した知識を活かし、さまざまな資格・検定にチャレンジできます。
  • 税理士
  • 公認会計士
  • 弁護士
  • 社会保険労務士
  • 司法書士
  • 行政書士 など
※上記の資格は本学科を卒業することによって自動的に取得できるものではありません。

■この情報の掲載元
http://www.eco.wakayama-u.ac.jp/department.html


ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシー

経済学部ディプロマ・ポリシー

経済学部カリキュラム・ポリシー

経済学部のカリキュラム

経済学部のカリキュラムは、教養科目(図の青色の部分)と専門科目(図の朱色の部分)から成ります。






教養科目

教養科目には,経済に限らない幅広い分野の科目や外国語・保健体育が含まれます。

基礎科目

本学部の専門教育科目を学ぶ前提として必要な科目です。

学部入門科目
「社会経済学入門」、「ミクロ・マクロ経済学入門」、「経営学」、「簿記原理」、「市場環境学概論」、「法律学概論」は学部入門科目と位置づけ、1年次前期に履修します。学部入門科目で経済学部の4年間で学ぶ内容の全体像を理解した上で、どの学科に所属するかを選択します。

基礎演習
入学したばかりの1年生を対象とし、 20名以内で編成されるクラスで入門書の講読や討論を行います。様々な内容が設定されますが、知識や考え方の習得だけでなく、新入生に「大学」での勉強に慣れてもらうことも目的の一つです。また、専門的な勉強ばかりではなく、図書館や他の施設の使い方の指導、授業や大学生活に関する情報提供など内容は多岐にわたり、大学の先生と身近に接するなかで、学生生活のスムーズなスタートへと誘います。

情報基礎演習
電子メールの送受信・電子ドキュメントの作成手法・インターネットを介した様々な情報へのアクセス手法・マルチメディア情報の扱い方など、基礎的な知識の習得をめざします。大学生活では、電子メールによるレポート提出や友人同士での知識共有を目的としたネットワーク利用が当然の事となっています。全ての新入生諸君に情報基礎演習を履修してもらいたいと考えています。

専門科目

本学部では、学科ごとに専門的な勉強を体系的に進めていくため、さらに細かく以下のような3つの科目群に分類し、科目群ごとに履修モデルを示して、授業科目の関連を明確にしています。他方で、多様な知識・能力を身につけるため、所属する学科の専門教育科目だけでなく、他学科の専門教育科目も、自由かつ主体的に組み合わせて受講することができます。



基礎専門科目
各学科への所属が決まった直後の1年次後期から2年次の前期にかけて、学科での本格的な専門教育科目を学んでいくための基礎・中核となる科目です。基礎専門科目として、学科ごとに下記のような科目が開設されています。
学科 標準履修年次
1年次後期
基礎専門科目Ⅰ群
2年次前期
基礎専門科目Ⅱ群
経済学科 経済史総論
市場経済論
ミクロ経済学
経済原論
経済政策総論
マクロ経済学
ビジネス
マネジメント学科
経営学総論Ⅰ
経営史
簿記処理論
情報処理論
経営学総論Ⅱ
工業簿記
市場環境学科 貨幣・信用システム論
ワールドエコノミー
人権保障システム法総論
民法〔総則〕
マーケティング・マネジメント
グローバルエコノミクス
交通システム論
商法〔会社法Ⅰ〕
 

基本研究科目
2年生を対象とし、3・4年次の研究にスムーズに移行できように準備するための科目です。授業は、少人数で行なわれ、専門分野への入り口へ導くことを目的とします。学問の特性や学生のニーズに応じるため、問題演習、フィールドワーク、基本文献研究、外国書講読など、多様な形式での双方向型の授業メニューが用意されています。

専門演習
3年生、4年生と2年間連続で履修し、それぞれが興味のある分野について、より深い勉強をしていきます。指導教員のもと、10名以内の少人数で専門分野に関する学習、研究、討論などを行い、また、卒業論文の作成も専門演習がベースになります。ゼミを単位にした行事も多く、ゼミは大学生活の中心的な存在のひとつです。

エキスパート・コース

飛び級制度等を活用して大学院に進学し、より高度で専門的な学修にチャレンジするコースです。全新入生を対象に希望者を募ります。特別なカリキュラム・履修モデルおよび担任教員を付けてきめの細かいカリキュラムを用意しています。

エキスパート・コースは、意欲の高い学生を対象に、少人数教育を軸に早期の段階からより専門的な教育を行なうことを目的としています。体系的な学習を積極的に指導することで、実践的能力を兼ね備えた人材を育てます。また、学部・大学院を一貫教育の5年間で修了することが可能になっています。

エキスパート・コースのユニットと専門領域
エキスパート・コースには、専門領域によって、グローカル・ユニットとビジネス&ロー・ユニットの 2つのユニットがあります。

グローカル・ユニット

国際経済ユニットと地域政策ユニットからなり、世界から地域を、地域から世界を鳥瞰することのできる人材、現代社会をリードするエキスパートの養成を目指します。

ビジネス&ロー・ユニット

経営、会計、ファイナンス、法律の4つの分野(専攻)から構成されています。これらの領域は、それぞれに特徴ある学習内容があると同時に、相互に密接な関連を持っています。総合的な知識を身につけながら特定の分野に強みを持った人材を養成し、企業で活躍するビジネスパーソン、社会で活躍する経済人、法務・経理・財務等のスペシャリストを涵養することをめざします。

■この情報の掲載元
http://www.eco.wakayama-u.ac.jp/faculty-curriculum.html


学科紹介


経済学科

経済を学ぶことは社会のメカニズムを理解するための第一歩であると同時に、社会のなかで自分がどう生きるかを考える重要な指針となります。本学科では、私たちの生活に密着した身近なテーマから経済学の基礎をしっかりと習得します。また経済学の幅広い領域に触れ、興味ある分野を選択して学べる柔軟なカリキュラムを設けています。

めざせる資格-習得した知識を活かし、さまざまな資格・検定にチャレンジできます。
  • 証券アナリスト
  • ファイナンシャル・プランナー
  • 不動産鑑定士
  • 経済学検定 など
※上記の資格は本学科を卒業することによって自動的に取得できるものではありません。

ビジネスマネジメント学科

高度情報化や国際化によって企業を取り巻く経済環境が激しく変動している今、あらゆる変化に対応できる力を備えた人材が社会に求められています。本学科では、経営、会計、財務、市場、情報システムなど、さまざまな角度から企業経営に関わる専門知識を習得します。次代を担うビジネスリーダーの育成をめざします。

めざせる資格-習得した知識を活かし、さまざまな資格・検定にチャレンジできます。
  • 税理士
  • 公認会計士
  • ファイナンシャル・プランナー
  • 経営学検定 など
※上記の資格は本学科を卒業することによって自動的に取得できるものではありません。

市場環境学科

商品や労働力が自由にやり取りされる「市場」は、内的・外的要因の影響を受けて常に変動しています。本学科では、流通システム、経済環境、市場システム法の3つの領域から、市場とそれを取り巻く環境について多角的に分析します。市場のシステムを把握し、その動きを予測できる柔軟な思考力、判断力の育成をめざします。

めざせる資格-習得した知識を活かし、さまざまな資格・検定にチャレンジできます。
  • 税理士
  • 公認会計士
  • 弁護士
  • 社会保険労務士
  • 司法書士
  • 行政書士 など
※上記の資格は本学科を卒業することによって自動的に取得できるものではありません。

■この情報の掲載元
http://www.eco.wakayama-u.ac.jp/department.html



進路・就職統計




2010年3月卒業生の進路・就職実績





進路状況

卒業者数
学科名 経済学科 ビジネスマネジメント学科 市場環境学科 合計
性別
卒業者数 100 50 86 56 68 49 254 155 409
進路状況
項目 就職者 進学者 その他 合計(卒業者数)
経済学部 184 124 18 4 53 27 254 155 409
307(75.1%) 22(5.4%) 80(19.6%)
※進学者の内訳

【大学院進学12(男10/女2)・専門学校進学10(男8/女2)】

※その他の内訳

【就職活動中20(男9/女11)・進学希望2(男1/女1)・ 専門学校希望3(男3/女0)

・公務員再受験28(男24/女4)・資格取得2(男1/女1)・アルバイト4(男1/女3)

・家事・家業手伝い3(男0/女3)・留学希望2(男2/女0)・その他4(男3/女1)

・不明12(男9/女3)】


就職先


業種 採用会社名 採用人数
合計
農林・水産・鉱業 農業 自営業(農業) 1 1
1 1
建設業 建設業 フジモリ産業株式会社 1 1
株式会社PGSホーム 1 1
株式会社フジワラ 1 1
佐藤工業株式会社 1 1
積水ハウス株式会社 1 1
夢工務店 1 1
柳田産業株式会社 1 1
4 3 7
製造業 食料品・飲料・たばこ・飼料等 ヒガシマル醤油株式会社 1 1
株式会社ノースイ 1 1
株式会社ヤクルト本社 1 1
株式会社青木松風庵 1 1
日本ハム物流株式会社 1 1
和歌山青果株式会社 1 1
小計 3 3 6
繊維・衣服・その他の繊維 エース株式会社 1 1
株式会社クロスカンパニー 1 1
三起商行株式会社 1 1
小計 1 2 3
印刷・同関連業 凸版印刷株式会社 1 1
小計 1 1
化学工業・石油・石炭製品 ハイモ株式会社 1 1
株式会社オーエ 2 2
株式会社台和 1 1
持田製薬株式会社 1 1
神東塗料株式会社 1 1
トーアエイヨー株式会社 1 1
小計 4 3 7
鉄鋼・非鉄金属・金属製品 株式会社サンオー 1 1
住友金属工業株式会社和歌山製鉄所 1 1 2
那須電機鉄工株式会社 1 1
小計 2 2 4
一般機械器具 アズワン株式会社 1 1
株式会社セリオ 1 1
株式会社畑山製衡所 1 1
石原産業株式会社 1 1
小計 3 1 4
電気・情報通信機械器具 シャープ株式会社 1 1
株式会社エネゲート 1 1
南海電設株式会社 1 1
小計 1 2 3
電子部品・デバイス 中井工業株式会社 1 1
小計 1 1
輸送用機械器具 芦森工業株式会社 1 1
株式会社ティラド 1 1
新明和オートエンジニアリング株式会社 1 1
小計 2 1 3
その他の製造業 タイガー株式会社 1 1
株式会社イトーキ 1 1
株式会社ツムラ 1 1
安藤株式会社 1 1
極東開発工業株式会社 1 1
小計 5 5
23 14 37
電力・ガス・熱供給・水道業 電気・ガス・熱供給・水道業 株式会社酉島製作所 1 1
関西電力株式会社 1 1
大丸エナウィン株式会社 1 1
3 3
通信業 情報通信業 アイテックス株式会社 1 1
テレニシ株式会社 1 1
ベニックソリューション株式会社 1 1
株式会社TKC 1 1
株式会社アクシイズ 1 1
株式会社アスタリスク 1 1
株式会社オービック 1 1
株式会社ケイ・オプティコム 1 1
株式会社コミューチュア 1 1
株式会社サイバーリンクス 1 1
株式会社ジェイコム 1 1
株式会社ニッセイコム 1 1
株式会社パソナテック 1 1
株式会社リンクレア 1 1
株式会社光通信 1 1 2
株式会社富士通ビー・エス・シー 1 1
紀陽情報システム株式会社 2 2
三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社 1 1
情報技術開発株式会社 1 1
日本コンピュータシステム株式会社 1 1
日本システムウエア株式会社 1 1
13 10 23
運輸・倉庫業 運輸業 センコー株式会社 1 1
ヤマト運輸株式会社 1 1
株式会社ヤマタネ 1 1
株式会社近鉄エクスプレス 1 1
株式会社杉村倉庫 1 1
近畿日本鉄道株式会社 1 1
月星海運株式会社 1 1
西日本旅客鉄道株式会社 2 2
西日本旅客鉄道株式会社金沢支社 1 1
川崎近海汽船株式会社 1 1
南海電気鉄道株式会社 1 1 2
富士物流株式会社 1 1
名古屋鉄道株式会社 1 1
有限会社大久保工業 1 1
11 5 16
卸売・小売業 卸売業 Soon Seng huat Pte Ltd 1 1
株式会社アトライズヨドガワ 1 1
株式会社マコト電気 1 1
株式会社ロマンス小杉 1 1
岸和田中央青果株式会社 1 1
大和紙料株式会社 1 1
田村駒株式会社 1 1
日本たばこ産業株式会社 1 1
富士貿易株式会社 1 1
福農産業株式会社 1 1
小計 9 1 10
小売業 スズキ株式会社 1 1
マックスバリュ西日本株式会社 1 1
株式会社オークワ 2 1 3
株式会社コーナン 1 1
株式会社スズキ自販和歌山 1 1
株式会社メガネのハラダ 1 1
株式会社ヨドバシカメラ 1 1
株式会社ライトオン 1 1
株式会社松源 1 1
株式会社菱食 1 1
株式会社廣岡 2 2
上新電機株式会社 1 1
天王寺ターミナルビル株式会社 1 1
スギホールディングス株式会社 1 1
小計 9 8 17
18 9 27
金融業 金融業 きのくに信用金庫 2 2 4
キリックスリース株式会社 1 1
コスモ証券株式会社 1 1
みずほ信託銀行株式会社 1 1
永和信用金庫 1 1
岡三証券株式会社 1 1
株式会社みずほファイナンシャルグループ 1 1
株式会社みなと銀行 1 1
株式会社もみじ銀行 1 1
株式会社ゆうちょ銀行 1 1
株式会社りそな銀行 3 3
株式会社阿波銀行 1 1
株式会社伊予銀行 1 1
株式会社紀陽銀行 3 4 7
株式会社群馬銀行 1 1
株式会社広島銀行 1 1
株式会社三井住友銀行 3 1 4
株式会社三菱東京UFJ銀行 1 1
株式会社山口銀行 1 1
株式会社商工組合中央金庫 1 1
株式会社泉州銀行 5 2 7
株式会社中京銀行 1 1
株式会社南都銀行 1 1
株式会社日本政策金融公庫 1 3 4
株式会社百五銀行 1 1
丸三証券株式会社 1 1
近畿労働金庫 2 2
三井住友カード株式会社 1 1
三菱UFJ信託銀行株式会社 1 1
大阪市信用金庫 1 1
大阪信用金庫 1 1
大阪東信用金庫 1 1
大和証券株式会社 1 1
中兵庫信用金庫 1 1
東海東京証券株式会社 1 1
奈良信用金庫 1 1
内藤証券株式会社 1 1
日新信用金庫 1 1
日本海信用金庫 1 1
姫路信用金庫 1 1
豊田信用金庫 1 1
野村證券株式会社 1 1
藍澤證券株式会社 1 1
和歌山県信用農業協同組合連合会 1 1
小計 40 28 68
保険業 あいおい損害保険株式会社 1 1
愛知県信用保証協会 1 1
株式会社かんぽ生命保険 1 1
株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング 1 1
株式会社住宅あんしん保証 1 1
株式会社損害保険ジャパン 1 1
三井住友海上火災保険株式会社 1 1
住友生命保険相互会社 2 2
損保ジャパンひまわり生命保険株式会社 1 1
太陽生命保険株式会社 1 1
第一生命保険相互会社 1 2 3
東京海上日動火災保険株式会社 1 1
明治安田生命保険相互会社 1 1 2
小計 8 9 17
48 37 85
不動産業 不動産業 パナホーム株式会社 1 1
関電不動産株式会社 1 1
2 2
サービス業 飲食店・宿泊業 スガキコシステムズ株式会社 1 1
株式会社あきんどスシロー 1 1
株式会社フレンドリー 1 1
小計 3 3
医療業・保健衛生 医療法人進正会寺下病院 2 2
医療法人藤井会石切生喜病院 1 1
医療法人徳州会大阪本部 1 1
医療法人裕紫会 1 3 4
株式会社モリタ 1 1
株式会社関西メディカルシステムズ 1 1
社会福祉法人伸こう福祉会 1 1
大阪警察病院 1 1
医療法人弘道会守口生野記念病院 1 1
小計 3 10 13
学校教育 兵庫県氷上高等学校 1 1
岸和田市立産業高等学校 1 1
学校法人常翔学園 1 1
小計 1 2 3
学習支援業 イドムコーポレーション株式会社 1 1
株式会社ミランコーポレーション 1 1
日本語教師 1 1
小計 3 3
複合サービス業 ありだ農協協同組合 2 2
みなみ信州農業協同組合 1 1
香川県農業協同組合 1 1
全国農業協同組合連合会 1 1
大阪南農業協同組合 1 1
奈良県農業協同組合 1 1
日本生活協同組合連合会 1 1
郵便事業株式会社 1 1
和歌山県市町村職員共済組合 1 1
和歌山県農業協同組合連合会 1 1
和歌山県農業信用基金協会 1 1
大阪市農業協同組合 1 1
グリーン日高農業協同組合 1 1
小計 9 5 14
その他のサービス業 株式会社セブン&アイ・フードシステムズ 1 1
イザワ美容室 1 1
インターネット・ビジネス・ジャパン株式会社 1 1
おかだ税理士事務所 1 1
ダイヤモンド佐用カントリークラブ 1 1
めらリサイクル株式会社 1 1
わかやま会計事務所 1 1
株式会社info deliver 1 1
株式会社アサヒディード 1 1
株式会社アミパラ 1 1
株式会社エイブルワーク 1 1
株式会社オフィスボストン 1 1
株式会社シーネット 1 1
株式会社ショーエイコーポレーション 1 1
株式会社ダイナム 2 2
株式会社パソナ 1 1
株式会社ブライズワード 1 1
株式会社マルハル 1 1
株式会社レモン 1 1
株式会社中の坊 1 1
株式会社南北 1 1
関西文紙情報産業健康保険組合 1 1
株式会社紀州レンジャーズ 1 1
財団法人岡山市公園協会 1 1
西岡会計事務所 1 1
川邑宗司税理士事務所 1 1
綜合警備保障株式会社 1 1
大和観光開発株式会社 1 1
東不動産株式会社 1 1
南海マネジメントサービス株式会社 1 1
南陽食品株式会社 2 2
富士フイルムビジネスエキスパート株式会社 1 1
平成観光株式会社 1 1
名豊観光株式会社 1 1
株式会社エクシア 1 1
自営業(芸人) 1 1
自営業(スノーボードインストラクター) 1 1
小計 21 18 39
37 38 75
公務 国家公務員 名古屋国税局【国税専門官】 1 1
防衛省 1 1
小計 1 1 2
地方公務員 加古川市役所 1 1
山梨県庁 1 1
かつらぎ町役場 1 1
綾部市役所 1 1
羽曳野市役所 2 2
延岡市役所 1 1
橿原市役所 1 1
香川県警察本部 2 2
坂出市役所 1 1
三木市役所 1 1
静岡県警察本部 1 1
大阪府警察本部 1 3 4
島根県庁 1 1
東京消防庁 1 1
徳島市役所 1 1
尼崎消防局 1 1
福井県警察本部 1 1
兵庫県警察本部 1 1
和歌山県警察本部 2 2
和歌山市議会事務局 1 1
和歌山市役所 1 2 3
小計 22 7 29
23 8 31
総計 183 124 307


■この情報の掲載元
http://www.eco.wakayama-u.ac.jp/cdo/05/2009_1/

東京都市大学 環境情報学部 環境情報学科 都市システムコース/エコシステムコース/政策コース/経営コース

更新日 2012-07-09


環境情報学科では、人間の暮らしや社会システムと地球環境との調和を目指し、「持続可能な社会」の実現をテーマに、学際的な教育・研究活動を展開しています。学生が幅広い視野から環境に関わる課題を発見し、専門性に裏付けられた的確な課題追求力や分析力、判断能力を持ち、問題解決に向けた多様な実践や発信をできるようにするため、都市環境、自然環境、社会環境など、人間を取り巻くさまざまな環境をカバーする「文理複合型」のカリキュラムと幅広い分野にわたる多彩な専門科目を用意。国内外の地域に密着した実践的環境教育として、「フィールド実践研修」を国内外機関と連携して実施するなど、実践的教育も用意しています。さらに、各学生が専門領域についての知識を確立できるように、3年次から研究室に所属し、教員から直接指導を受ける機会を用意しています。そして、3年次の勉強を4年次の「卒業研究」に結び付けて各自の専門性を深められる仕組みにしています。

■この情報の掲載元

http://www.yc.tcu.ac.jp/environment/index.html

 
 

コース紹介

1年次から「環境情報」の基礎となる科目に加えて、「情報リテラシー科目」や「英語科目(Reading Skills, Writing Skills, Language Lab など)」を学びます。中国語などの「第二外国語科目」を勉強することもできます。これらの他に、「人間・環境・情報」の学部共通科目を中心に学びます。2年次から学生は、それぞれの関心や目指す進路に応じて、大きく4つのコースをガイドラインとして、学科専門分野科目の中から「コース指定科目」(各コースに用意されている科目)を重点的に学んでいきます。もちろん、コース指定科目以外の科目も自由に選択できます。

各コースの内容と目指せる進路は次の通りです。
 
 

都市システムコース

コース内容

「都市」とその構成要素である「建築」に関わる環境全般の計測・分析・計画・デザインの基礎から応用、そして実践を学びます。住居、待ち、都市圏、さらに地球環境への影響など、ミクロからマクロまで規模に応じた「自然」と「社会」の関係を対象に多彩なアプローチを用い、都市および建築環境の総合的な全体像に迫りながら、実践的な専門性を身につけることが出来ます。

 

専門として学べる科目

住環境システム、環境とデザイン、都市づくりと環境、地理情報システム、都市とインフラストラクチャ、都市交通と環境、都市システム論 他
目指せる主要な進路:都市計画コンサルタント、ゼネコン、ハウスメーカー、都市・建築関連研究者、鉄道、大学院 他

 

エコシステムコース

コース内容

身近な環境の保全・復元から熱帯雨林復元、沙漠化防止などの地球規模の保全まで、国内外のフィールドを利用して、保全・復元の方法から制作、あるいは地域の人々の環境教育に関する専門的な知識までを実践的に学ぶことができます。
 

専門として学べる科目

保全生物学、生態系アセスメント、環境アセスメント、ランドスケープ論、環境モニタリング技術、環境保全教育 他
目指せる主要な進路:環境コンサルタント、国際環境協力関係機関、一般企業の環境部局、園芸・種苗会社、大学院 他

 

政策コース

コース内容

近隣の公害から地球環境問題まで、環境問題は現代社会が引き起こした社会問題です。現代社会の環境問題の解決のためには、法や制度の仕組み、市場経済、文化の役割、などを複合的な視点で見直すことが必要です。このコースでは、環境政策とその形成プロセスに関する理論と方法を、社会科学的な視点から学ぶことができます。

 

専門として学べる科目

環境と法、環境経済学、環境社会学、開発と環境、国際政治経済論 他
目指せる主要な進路:シンクタンク、NPO・NGO、公務員、マスコミ、環境コンサルタンツ、大学院 他

 

経営コース

コース内容

現在、企業の生産活動やわたしたちの消費行動は大量かつ多様な資源や化学物質の利用により成立しています。そのため、環境問題の解決には、生産から消費に至る各プロセスを環境配慮型に転換していくことが重要な要件です。このコースでは、資源の採掘から、材料、製造、流通、消費、リサイクル、廃棄といった生産から消費・廃棄に至るまでのプロセスを環境配慮型に転換するための技術、「持続可能な社会」に向けた生産・消費活動を推進する環境経営を学ぶことができます。

 

専門として学べる科目

エコデザイン、マーケティングと環境、環境会計、LCA分析、環境ロジスティックス 他
目指せる主要な進路:広告、流通、一般企業のマーケティング部門、ロジスティックス企業、環境コンサルタント、大学院 他

コース概要詳細

 
■この情報の掲載元
http://www.yc.tcu.ac.jp/environment/overview.html
 
環境情報学科
■この情報の掲載元
http://www.yc.tcu.ac.jp/environment/ichiran.html
 
 


卒業後の進路

“就職に強い”という定評のある東京都市大学。環境情報学部にもその伝統は受け継がれています。専門コンサルタントによる講演や自己分析セミナー、文章による表現力の強化など、緻密に企画された年間60回を超える就職プログラムを実施し、多角的な視野からの就職指導を随時、行っています。
 

環境情報学科

わが国の大学キャンパスで初めて環境ISO14001の認証を取得した環境学部は、理系と文系の枠を超えた実践的な環境教育・環境活動に取り組んでいます。環境教育のフィールドは国内でも海外でも盛んであり、行政や住民と積極的に関わりながら成果を出しています。その結果、環境分野の専門家や環境保全で社会貢献できる実践的な人材を毎年、社会に送り出しています。

 

就職内定率

卒業年度 就職内定率 就職・進学先一覧へのリンク
平成22年度(11期生) 94.2% 平成22年度 就職・進学先一覧 [PDF: 53KB]
平成21年度(10期生) 97.8% 平成21年度 就職・進学先一覧 [PDF: 54KB]
平成20年度(9期生) 98.8% 平成20年度 就職・進学先一覧 [PDF: 13KB]
平成19年度(8期生) 97.6% 平成19年度 就職・進学先一覧 [PDF: 13KB]
平成18年度(7期生) 98.8% 平成18年度 就職・進学先一覧 [PDF: 14KB]
平成17年度(6期生) 98.7% 平成17年度 就職・進学先一覧 [PDF: 14KB]
平成16年度(5期生) 99.3% 平成16年度 就職・進学先一覧 [PDF: 14KB]
平成15年度(4期生) 98.5% 平成15年度 就職・進学先一覧 [PDF: 12KB]
平成14年度(3期生) 96.2% 平成14年度 就職・進学先一覧 [PDF: 16KB]
平成13年度(2期生) 96.2% 平成13年度 就職・進学先一覧 [PDF: 14KB]
平成12年度(1期生) 98.8% 平成12年度 就職・進学先一覧 [PDF: 15KB]
 

情報メディア学科

情報メディア学科では、情報技術やメディア技術をシステム構築側と利用者側の両面から実践的カリキュラムによって学びます。高度な専門技術と幅広い知識を身につけた卒業生は、情報サービス関連を中心に、サービス・製造・流通・金融分野などに就職し、活躍しています。

 

就職内定率

卒業年度 就職内定率 就職・進学先一覧へのリンク
平成22年度(6期生) 94.0% 就職・進学先一覧 [PDF: 54KB]
平成21年度(5期生) 96.3% 就職・進学先一覧 [PDF: 54KB]
平成20年度(4期生) 97.8% 就職・進学先一覧 [PDF: 14KB]
平成19年度(3期生) 97.8% 就職・進学先一覧 [PDF: 14KB]
平成18年度(2期生) 99.5% 就職・進学先一覧 [PDF: 16KB]
平成17年度(1期生) 98.2% 就職・進学先一覧 [PDF: 14KB]
 

大学院 環境情報学研究科

平成22年度 就職内定率:92.9%    就職・進学先一覧 [PDF: 48KB]
 

同窓会

楷の木会は、2006年の学部創立10周年と共に設立された、東京都市大学環境情報学部の卒業生、及び現役学生、教職員からなる同窓会です。横浜キャンパスのシンボルでもある楷の木にちなんで、「楷の木会」と名づけられました。

東京都市大学 環境情報学部 同窓会「楷の木会」

 

■この情報の掲載元

http://www.yc.tcu.ac.jp/faculty/road.html

鳥取環境大学 環境情報学部 環境政策経営学科

更新日 2012-04-25

どんなことを学ぶの?
 

環境と共生する持続可能な豊かな社会をめざす
多面的な要素を抱える環境問題。環境政策経営学科は、政策・経営の観点から環境問題を考える学科です。
環境と調和した明日のために社会科学からのアプローチで社会の仕組みや企業のあり方を考えます。
 
環境政策経営学科の3つのポイント

  1. 環境と共生する社会の構築をめざすカリキュラム
  2. 政策と経営の両面の両面から問題を解決する手法を身につける
  3. 問題を発見、追究し、解決策を提案する力を養う実践型教育
 
人と環境の関わりを学ぶ2コース
 
●環境政策コース
―持続可能な社会を築く―

地球温暖化防止や大気・水質などの保全の手法を学び、人間と環境が共生できる政策について考えていきます。 そして、企画・実践力を養い、持続可能な社会システムづくりを担う専門家をめざします。

こんな「したい」に応えます
  • 環境政策を担う公務員になりたい
  • 企業の環境経営に携わりたい
  • 行政や企業の環境監査のプロになりたい
  • 農村地域の課題や食の安全を考えたい
  • 世界の環境問題と日本との関わりを知りたい
 
●経営・ビジネスコース
―ビジネスチャンスを掴む―

環境問題と社会経済の問題はビジネスチャンスでもあります。経営学を中心に企業のマネジメント能力を身につけ、環境を武器にした経営・ビジネスのエキスパートをめざします。

こんな「したい」に応えます
  • 税理士や会計士になりたい
  • 地域の企業をサポートする金融マンになりたい
  • 簿記の資格を取り、経理のプロになりたい
  • 企業活動に関わる法律を知りたい
  • 日本の社会や経済が直面する課題を探究したい
 
■この情報の掲載元
http://www.kankyo-u.ac.jp/faculty/envinfo/policy/about/
 
 
環境政策経営学科の専門科目一覧です。
※赤字は必修科目です。カリキュラムは変更する可能性があります。
 
■この情報の掲載元
http://www.kankyo-u.ac.jp/faculty/envinfo/policy/curriculum/
 
 
講義紹介
 
環境政策経営学科の講義の一部を紹介します。
 
私たちの未来が予測できる講義が満載!便利で地球に優しい社会づくりを考えよう。
 
●自然保護の法と戦略

法律は地球を救う

「自然保護を目的とするわが国の法制度の概要を学び、仕組みと実態を相対的にとらえます。その中でも、住民が自然保護に対してどのように関わることができるのかに焦点を当てます。
 
●環境測定演習

体験を通して環境データの測定法を学ぶ

幅広い環境汚染項目について、公定法※に基づいた測定法に従い実習を行います。環境データのつくり出されるプロセスを学び、判断・理解する力をつけます。

※公定法…国や公的団体により定められた測定方法のことで、いくつかの公的な機関で試験され、やり方や調査結果の精度などが保証された測定方法
 
●アジアの社会・経済

今、中国・東アジアの経済があつい!!

中国の動向は国際政治経済に大きな影響を与えます。本講義では現代中国の政治経済体制の構造と変動、歴史、社会的な諸問題を中心に、近隣の東アジア諸国・地域との比較や国際関係について概説します。
 
●財務会計論

企業の経営状態を分析する能力を身につける

財務会計の理論および企業会計制度の基礎を理解することで、企業の経営状態を分析する能力を身につけます。
 
●フードシステム論

現代日本に食糧危機再来?!

日本の食料自給率はわずか40%。外国からの輸入がストップしたらどうなるでしょう。食の安全への不安感などを、食料生産・加工・流通・消費から考え、世界における食料・農業問題、環境問題への理解を深めます。
 
●温暖化防止論

環境問題の最も重要な課題の一つである地球温暖化防止は、極めて広範な問題です。本講義では温暖化のメカニズムや影響、技術的・政策的対策や手法、国内・国外での取り組みについて専門的視点から知識を修得します。
 
●環境監査論1・2

広く環境問題を理解し、環境監査の知識と考え方を学ぶ

「ISO14000」シリーズの考え方や規格内容を理解し、規格が要求する環境マネジメントシステムの構築方法から認証に至るまでの手続きなどを体系的に学びます。
 
●金融論

円高、円安 海外旅行ならどっちがお得?

答えは円高。株式市場や為替市場の状況を検討し、金利や株価、為替レートの水準がどのような仕組みで決まるのかを明らかにします。また中央銀行の金融政策にも触れ、より理解を深めます。
 
●環境政策論

未来の環境保護の方向性を示す

環境政策を評価し、適切な政策を立案する力を養う環境政策の構造、機能、手法、過程に関する基本的理解を得るとともに、過去と現在の行動を分析し、新たな政策提案を行う能力を身につけます。
 
■この情報の掲載元
http://www.kankyo-u.ac.jp/faculty/envinfo/policy/lecture/
 
 
取得目標資格
 
環境政策経営学科の取得目標資格です。
 
公認会計士
会計監査、財務関連の調査、会計指導といったコンサルティング業務を行える国家資格。大学に2年以上在籍し、44単位以上を取得した者は1次試験が免除されます。合格率が毎年7%前後と難易度が高く、1年次からの計画的な学習が必要です。
 
税理士
企業や個人経営者の依頼に応じて税金の計算や納税書類の作成など税務のスペシャリストとして活躍できる国家資格。また税務事務だけでなく、不服の申し立てや税務、経営のコンサルティング業務も行います。
 
環境管理士
環境問題に関して、原因の究明や分析、測定、調査、対策などを行う環境管理のコンサルタント。具体的には都道府県、市町村の公害防止条例基準に従い、経営環境から生活環境まで総合的な環境管理を業務とします。
 
その他取得目標資格
簿記
ファイナンシャルプランナー
行政書士
公害防止管理者
宅地建物取引主任者
環境計量士
 
※取得にはいくつかの条件が必要となる資格があります。
■この情報の掲載元
http://www.kankyo-u.ac.jp/faculty/envinfo/policy/qualification/

法政大学 人間環境学部 人間環境学科 環境経営コース/地球環境コース/国際環境コース/環境教養コース

更新日 2012-04-24

■環境経営コース

経済活動が自然の循環と両立し、企業が社会的責任を果たしていくためにはどのような企業経営が求められているかを、先進的な企業の環境経営を通して学び、また、持続可能な社会へ向けての経済政策などを学習します。

■地球環境コース

廃棄物、自然保護、まちづくり、エネルギー、環境教育など幅広いテーマを地域文化や歴史などに関連させて学びます。自治体やNPO、企業などが協力しながら地域環境問題に取り組んでいる事例を取り上げ、地域社会に生きる私たちの生活と環境について考えます。

■国際環境コース

幅広い教養を備え、グローバルな視点から地球環境問題を考えることができる国際人の育成をめざします。科学的知識を基礎に温暖化や砂漠化など地球規模の問題に関する理解を深め、国際的な環境政策の動向、開発途上国への経済・環境協力などを学びます。

■環境教養コース

このコースでは学生個人がそれぞれ自分のテーマを設定して学習を進めていきます。学部専門科目を広く学び、人間と環境とのかかわりを課題としたり、「環境」の視点から歴史・思想・文化などについて深く学ぶなど、各自の多様な関心に沿って専門性を高めていきます。

■この情報の掲載元

http://www.i.hosei.ac.jp/env/html/4course.html

■人間環境学部の教育体系

人間環境学部の教育には、以下のような科目群が用意されています。学生は4つのコースのいずれかを選んで所属し、そのコースで推奨される科目を以下の法律・政治、経済・経営、社会・地域、人文科学、自然科学、環境保全の6つの科目群から学際的に選択履修し、学習を進めます。

※以下は2011年度の実績です。2012年度には、カリキュラムの充実を目指して多くの新規科目を開講する予定です

<学部専門科目>







■この情報の掲載元

http://www.i.hosei.ac.jp/env/html/e-system.html

徳島文理大学大学院 人間生活学研究科 生活環境情報学専攻

更新日 2012-04-18

■特徴と魅力
 
【生活環境情報学専攻】博士前期課程
高度な情報処理技能を習得した上で、「安全かつ快適な生活環境を設計する」という観点から、新しい情報を構築する能力を持った人材を養成することを目的とする。
このために、生活環境に関し、「社会科学分野」「自然科学分野」「情報科学分野」のうち、いずれかの1分野から、あるいはこれらの分野から総合・複合的に選んだテーマについて、研究を行う。
家政学系学部に関連する、「衣・食・住、環境などの自然科学分野」「社会科学分野」「健康科学分野」「情報科学分野」などを履修した学生が進学可能である。
 
◎定員———–6名
◎学位———–博士前期課程2年・・・修士(生活環境情報学)
◎免許———–教員専修免許/高・中(家庭),高(情報)
         ※ただし高・中一種免許(家庭)を有する者に限る
         上級情報処理士資格
  
カリキュラム
 
生活科学分野(授業科目)
   生活文化特論Ⅰ
   生活文化特論Ⅱ
   生活経営学特論Ⅰ
   生活経営学特論Ⅱ
   生活経営学演習Ⅰ
   生活経営学演習Ⅱ
   生活経済学特論Ⅰ
   生活経済学特論Ⅱ
   生活経済学演習Ⅰ
   生活経済学演習Ⅱ
   生活行政学特論Ⅰ
   生活行政学特論Ⅱ
   生活行政学演習Ⅰ
   生活行政学演習Ⅱ
   運動生理学特論
   運動生理学演習

自然科学分野(授業科目)
   衣生活環境学特論Ⅰ
   衣生活環境学特論Ⅱ
   食生活環境学特論Ⅰ
   食生活環境学特論Ⅱ
   住生活環境学特論Ⅰ
   住生活環境学特論Ⅱ
   環境情報学特論Ⅰ
   環境情報学演習Ⅰ
   環境情報学特論Ⅱ
   環境情報学演習Ⅱ

情報科学分野(授業科目)
   生活情報システム特論Ⅰ
   生活情報システム演習Ⅰ
   生活情報システム特論Ⅱ
   生活情報システム演習Ⅱ
   生活情報学特論Ⅰ
   生活情報学演習Ⅰ
   生活情報学特論Ⅱ
   生活情報学演習Ⅱ
   地域・市場調査特論
   地域・市場調査Ⅰ
   地域・市場調査Ⅱ

関連科目
   家政学特論
   被服学特論
   栄養学特論
   食品学特論
   住居学特論
   統計数学特論Ⅰ
   統計数学演習Ⅰ
   統計数学特論Ⅱ
   統計数学演習Ⅱ
   情報機器演習

特別研究(必修)
  
■この情報の掲載元
http://wwwt.bunri-u.ac.jp/human/skj-inn/
 

武蔵野大学大学院 環境学研究科 環境マネジメント専攻

更新日 2012-04-17

概要
 
「持続可能な社会」の実現へ
基本データ

課程 修士課程
学位 修士(環境学)
修業年限 1年 (社会人1年制短期コース) / 2年 (2年制コース)
キャンパス 有明キャンパス
 
環境マネジメントの専門家を養成
今、20世紀のエネルギー集約的社会から転換し、環境、資源を持続的に利用する「持続可能な社会」の構築が求められています。国際社会は中長期的な 目標を定めて二酸化炭素排出量を一定量削減し、「低炭素社会」を実現させるための取り組みを始めていますが、さまざまな分野で、それを実行するための「環 境人材」の育成が急務となっています。本専攻は、そうした環境人材ニーズに応えるため、次の3タイプの「専門家」を育成します。
 
地域社会の環境マネジメント推進のキーパーソン
地域・都市レベルで、環境マネジメント手法を利用して地域貢献や地域のリーダーとして活躍する。

環境経営推進者
企業などの組織レベルで、環境マネジメントのシステム全般に精通し、環境に関する課題等への対応および環境負荷の低減を行う。

エコプロダクツの推進者
企業内の製品レベルで、生産・消費の両面において、企業のものづくりからサービスまでの環境負荷を低減する。

なお、本専攻では修了までの到達目標を次の水準に定めています。
  • ・地域社会において、環境マネジメント手法によって低環境負荷のライフスタイルを提案、改善することのできる能力。
  • ・都市生活の形態を低エネルギー負荷のライフスタイルとともに、客観的論理的に提案できる能力。
  • ・各事業体のおかれている状況、規模、社会的役割等に応じた独自の環境マネジメントシステムが構築できる能力。
  • ・中小企業等において、各種地域版環境マネジメントシステムを理解し、最適なシステムを導入・運用できる能力。また、推進あるいは監査のできる能力。
  • ・企業の生産活動に関して、環境負荷を定量化して示し、さらにエコプロダクツのために改善、推進できる能力。
  • ・環境に関する高度な専門的能力を必要とする計画、研究、設計、分析、試験、評価、指導を行うことのできる国家資格の技術士(環境分野)の資格取得を可能にする知識レベルの専門能力。
 
修了後の進路
環境コンサルタント/省エネアドバイザー/EMS専門職(審査委員補、審査員)/エネルギーコンサルタント(ESCO業務など)/企業の環境室、CSR室担当/環境コンサルタント職/各種EMS審査員 など
 
社会人1年制短期コース
 
本専攻では環境マネジメントシステム審査員の有資格者や、企業における環境関係の実務経験者などのリカレント教育も重視しています。そのリカレント教育のための特徴ある制度として、「社会人1年制短期コース」を設けています。
 
すでに環境マネジメントの業務経験等があり、短期間で集中的に学びたい社会人の方を1年制学生として受け入れています。1年間の短期集中で環境マネジメントに必要な教育や現場に即した研究を行うことで、「修士(環境学)」の学位が授与されます。
 
教育訓練給付制度
本専攻では、厚生労働大臣指定の教育訓練給付金制度を利用することができます(2年制コースのみ対象)。
 
教育訓練給付制度  
時間割
社会人の方でも無理なく専門的な研究ができるよう、本専攻の授業は平日夜間および土曜日の昼間に開講しています。なお、土曜日の昼間はJR三鷹駅徒歩1分にある「三鷹サテライト教室」で授業を行う場合があります。
 
開講科目
平成23年度開講科目のため、次年度以降は変更になる場合があります。
 

科目名 開講
学年
開講期間 単位 備考
必須 単位
共通科目
環境アジェンダ研究 1 前期 2
環境経営論 1 前期 2
地域環境経済論 1 後期 2
環境学演習 1 通年 2
地域環境マネジメント科目群
都市気候対策論 1 前期 2
都市環境心理学 1 前期 2
環境対策研究 1 後期 2
地域環境政策論 1 後期 2
環境コミュニケーション論 1 後期 2
システム・ダイナミックス論 1 後期 2
環境経営科目群
CSR論 1 前期 2
環境マネジメントシステム論 1 後期 2
資源循環・リサイクル論 2 前期 2
環境会計論 2 前期 2
環境化学物質論 2 後期 2
省資源・省エネルギー論 2 後期 2
エコプロダクツ科目群
ライフサイクルアセスメント論 2 前期 2
環境バイオ技術論 2 前期 2
環境材料工学 2 集中 2
環境配慮設計・プロセス論 2 後期 2
地域活性化デザイン論 2 後期 2
労働安全科学 2 後期 2
環境マネジメント演習
特定課題研究演習 2 通年 4
 

教員紹介

受験生の方へ
■ : 出願書類の「希望指導教員」欄への記入が可能な教員

一方井 誠治  いっかたい せいじ
指導教員
担当科目 環境対策研究、環境経営論、地域環境政策論、特定課題研究演習
研究領域 地球温暖化対策の経済的側面に関する調査研究、環境と経済の統合
主な著作・論文 「低炭素社会経済への転換は経済成長への好機」、中小商工業研究第104号、2010年、”Motivation of Japanese companies take the environmental action to reduce their greenhouse gas emissions ; an econometric analysis” Seiji Ikkatai, Daisuke Ishikawa, Shuichi Ohori, and Kengo Sasaki, Sustinability science vol.3 no.1, Springer, April 2008, 2008
教育研究業績
教授伊村 則子  いむら のりこ
指導教員
担当科目 地域計画特論、研究制作演習、特定課題研究演習
研究領域 住居学、住安全・防災
主な著作・論文 『阪神・淡路大震災調査報告 共通編-3 都市安全システムの機能と体制』(丸善、分担) 「郵便配達員に着目した発災時の情報伝達システムの提案 – 阪神・淡路大震災の状況からみた有用性と実現性 -」(地域安全学会論文集)
教育研究業績
教授宇賀神 博  うがじん ひろし
指導教員
担当科目 労働安全科学、特定課題研究演習
研究領域 産業心理、安全人間工学、労働科学
主な著作・論文 「ライフケア-環境工学へのアプローチ-」(共著)オーム社、「列車運転の作業負荷が運転士に及ぼす影響の評価について」人間工学、「鉄道における運転操作エラーとその防止」労働の科学
教育研究業績
教授門多 真理子  かどた まりこ
指導教員
担当科目 環境バイオ技術論、特定課題研究演習
研究領域 微生物の分子遺伝・育種、バイオマス乳酸発酵によるプラスティック原料調達
主な著作・論文 (1)ISL 1:a new transposable element in Lactobacillus casei(Mol. Gen. Genet.200: 193-198,共著)(2)乳酸菌の科学と技術(共編共著、学会出版センター)(3)A method to maintain introduced DNA sequences stably and safely on the bacterial chromosome:Application of prophage integration and subsequent desig.Biotechnology 89:73-79,単著)
教育研究業績
教授河津 優司  かわづ ゆうじ
担当科目 建築保存計画特論、研究制作演習
研究領域 日本建築史、アジア建築史、住居史、建築論
主な著作・論文 『よくわかる古建築の見方』(単著)、『環境デザインの試行』『日本建築みどころ事典』(共著)、『日本の伝統建築I・II・(企)』CD-ROM版(共著)
教育研究業績
教授佐々木 重邦  ささき しげくに
指導教員
担当科目 ライフサイクルアセスメント論、環境経営論、環境対策研究、特定課題研究演習
研究領域 通信用有機材料、有機光通信部品、環境経営施策、ライフサイクルアセスメント
主な著作・論文 著作:『未来ねっと技術シリーズ15 環境・エネルギー』(オーム社、共著)、『最新光学用樹脂の開発、特性と高精度部品の設計、成 形技術』(技術情報協会、共著)、論文:Perfluorinated Polyimide Synthesis(共著、Macromolecules、1992)
教育研究業績
教授風袋 宏幸  ふうたい ひろゆき
指導教員
担当科目 環境デザイン特論、環境学演習、研究制作演習、特定課題研究演習
研究領域 建築デザイン・メディアアート
主な著作・論文 「いま学ぶ最強のデジタルデザイン」(日経BP)、「建築とコンピュータサイエンス」(a+u誌連載)
教育研究業績
教授三澤 勝已  みさわ かつみ
担当科目 環境化学物質論、環境学演習
研究領域 理科教育学、授業研究、教材開発、有機化学、環境教育
主な著作・論文 (1)平成6年度 東レ理科教育賞・本賞受賞(2)『理科教育ハンドブック』産経新聞出版、2007年(3)日本理科教育学会第59回全国大会、2010年、発表論文集第8号、pp.403
教育研究業績
教授村松 陸雄  むらまつ りくお
指導教員
担当科目 都市環境心理学、特定課題研究演習
研究領域 環境心理学、持続発展教育
主な著作・論文 「Evaluation of Light Pollution Using Contingent ValuationMethod」(Journal of Light and Visual Environment,Vol.28 No.1,2004)、「光和色的环境设计」机械工业出版社、「環境心理学(上)・(下)」(北大路書房)
教育研究業績
教授矢内 秋生  やない あきお
指導教員
担当科目 環境アジェンダ研究、都市気候対策論、特定課題研究演習
研究領域 環境文化論、気象・海象の特異現象、環境情報
主な著作・論文 論文:沿岸地域の風土的環境観(環境情報科学、1997、vol.11.)、著書:『環境文化の時代』(角川書店)、『風土的環境観の調査研究とその理論』(武蔵野大学出版会)
教育研究業績
准教授伊藤 泰彦  いとう やすひこ
担当科目 設計特別演習、研究制作演習
研究領域 空間デザイン、子ども環境計画
主な著作・論文 「楽々建築・楽々都市 ”すまい・まち・地球” 自分との関係を見つけるワークショップ」(共著、技報堂出版)
教育研究業績
准教授水谷 俊博  みずたに としひろ
担当科目 建築計画特論、研究制作演習
研究領域 建築設計・空間デザイン
主な著作・論文 『建築思潮05「現代建築批判」漂流する風景』(共著、学芸出版社)、『文化がみの~れ物語』(共著、茨城新聞社)、『世界住居誌』(共著、昭和堂)、『環境デザインの試行』(共編、武蔵野大学出版会)
教育研究業績
講師明石 修  あかし おさむ
担当科目 地域環境経済論
研究領域 環境・エネルギー政策、シナリオ分析、統合評価モデル
主な著作・論文 著書:『日本低炭素社会のシナリオ 二酸化炭素70%削減の道筋』(日刊工業新聞社, 共著)、論文:Technological feasibility and costs of achieving a 50% reduction of global GHG emissions by 2050: Mid- and long-term perspectives(Sustainability Scicence, 共著)
客員教授塩澤 豊志  しおざわ とよし
 
担当科目 環境化学物質論
研究領域 有機合成化学、化学物質リスク
兼任講師金子 和夫  かねこ かずお
 
担当科目 地域活性化デザイン論
研究領域 地域ブランド創出、コミュニティ再生、マーケティング
兼任講師栗林 敦子  くりばやし あつこ
 
担当科目 環境コミュニケーション論
研究領域 生活情報・環境情報、ライフ・スタイル調査
兼任講師小中 庸夫  こなか つねお
 
担当科目 環境マネジメントシステム論、資源循環・リサイクル論
研究領域 環境マネジメント、環境コンサルテーション
兼任講師杉浦 正吾  すぎうら しょうご
 
担当科目 CSR論
研究領域 CSR・企業論、市民参加型CSR、環境コミュニケーション論
兼任講師染村 庸  そめむら よう
 
担当科目 環境会計論
研究領域 環境経営
兼任講師武山 尚道  たけやま ひさみち
 
担当科目 環境学演習
研究領域 環境経済論、環境政策
兼任講師田辺 直行  たなべ なおゆき
 
担当科目 システム・ダイナミックス論
研究領域 システム・シミュレーション、数理物理
兼任講師十村 勝  とむら まさる
 
担当科目 環境配慮設計・プロセス論
研究領域 LCA、環境経営
兼任講師八木 晃一  やぎ こういち
 
担当科目 環境材料工学
研究領域 先端材料技術
兼任講師横山 隆壽  よこやま たかひさ
 
担当科目 省資源・省エネルギー論
研究領域 資源・エネルギー論
 
■この情報の掲載元
http://www.musashino-u.ac.jp/graduate_school/environmental_science/environmental_management.html
 

吉備国際大学 国際環境経営学部 環境経営学科 環境経営コース/知的財産経営コース/実践ITコース/食農経営コース

更新日

※注意※
環境経営学科は、2013年度より募集を停止します。
新たに≪社会科学部経営社会学科≫にて、環境学を学べるような学科構成へと改組する予定です。

 
■詳細情報
http://kiui.jp/pc/topic/?p=715
 
 

■環境経営コース

環境経営の方法論を学ぶ。

経済と環境の共存を追求する

持続可能な社会を実現するためにすべての企業に環境経営への取り組みが求められています。環境経営に取り組まない企業は環境に悪影響を及ぼすだけでなく、競争力が低下し、企業として依存できなくなってしまいます。

本コースでは、環境について自然科学と社会科学の知識を学び、加えて環境経営関連科目を学ぶことにより、戦略的な環境経営を実践する能力を獲得します。

 

■この情報の掲載元

http://kiui.jp/pc/gakka/kokusai/kankyo/kankyo/index.html

 

■知的財産経営コース

知的財産を保護・活用する知識や手法を取得する。

知的財産の活用で環境を守る

これからの社会は、環境負荷を減らすため、より少ない資源とエネルギーで多くの財とサービスを創造することが必要です。

経済社会と環境が同時に接続可能であるためには、画期的な技術開発が重要であり、環境ビジネス分野における技術開発は企業の競争力維持にとって不可欠になっています。

本コースでは、知的財産系科目を学び、環境技術開発の中から生まれる発明やノウハウを経営に活かす知識と能力を育成します。

■この情報の掲載元

http://kiui.jp/pc/gakka/kokusai/kankyo/chiteki/index.html

  

■実践IT経営コース

IT技術を駆使して経営に活かす。

IT技術を駆使して地球環境を守る

 

ITの持つ「空間の超越」、「時間の超越」、「保存性」という特性は、地球環境問題の解決に寄与することができます。テレワーク(SOHO)、高度道路交通システム(ITS)、インターネット技術、eマーケットなどは、資源やエネルギーの削減に役立つだけでなく、大きな経済効果も見込まれます。

本コースでは、情報経営科目を学び、急速に変化する情報環境に新しいシステム創出を実現できる知識と能力を獲得します。

■この情報の掲載元

http://kiui.jp/pc/gakka/kokusai/kankyo/jissen/index.html

  

■食農経営コース 

「食と農」に関する基礎科目に加え、「食と農」「環境と経営」を柱としたカリキュラムを編成し、食料・農業生産・環境・資源問題を総合的・体系的に学び、食料の「生産・加工・消費・リサイクル」の食農経営の総合的マネジメント力を備えた人材を養成しています。「食と農と環境」をキーワードに地産地消、集落営農など地域の特徴を活かした中山間地域のまちづくりと活性化に新しい提案ができる人材を育成します。

■この情報の掲載元

http://kiui.jp/pc/gakka/kokusai/kankyo/syokunou/index.html

  

  

■カリキュラム

語学教育(1年次)

1年次 前期 英語I 中国語I 韓国語I ドイツ語I フランス語I
後期 英語II 中国語II 韓国語II ドイツ語II フランス語II
2年次 前期 英語III 中国語III 韓国語III ドイツ語III フランス語III
後期 英語IV 中国語IV ドイツ語IV フランス語IV

基礎科目

1年次 前期 エンカレッジI 日本論 哲学 経済学 化学 情報処理I 生涯スポーツ実習
後期 エンカレッジII 国際関係論 心理学 社会学 生物学 生涯スポーツ論 生涯スポーツ実習 情報処理II
2年次 前期 キャリア開発I 情報処理III 歴史学 法学
後期 キャリア開発II 情報処理IV

専門共通科目等

1年次 前期 基礎演習I 簿記I 民法I 経営学概論 産業と技術の歴史 環境とライフスタイル
後期 基礎演習II 簿記II 民法II メディア論 環境経営概論 知的財産経営入門 産業政策 社会政策
2年次 前期 基礎演習III 統計学I 会計学I 商法I 教育心理学 地球環境科学 討論I プレゼンテーションI
後期 基礎演習IV 統計学II 会計学II 商法II 環境法 教育行政学 国際環境論 先達に学ぶII 討論II プレゼンテーションII
3年次 前期 演習I 商学概論 会社調査法 環境会社学 インターンシップ 環境政策論
後期 演習II 行政法 環境教育論 環境倫理学 環境経済学 国際協力概論
4年次 前期 演習III 卒業研究 外書購読
後期 演習IV 卒業研究

環境経営コース

1年次 前期  
後期  
2年次 前期 水質環境論 循環型社会論 環境ビジネス論 資源と環境
後期 土壌環境論 自然環境保全論 化学物質監理 大気環境論
3年次 前期 環境マネジメントシステム論 環境会計論 アジア環境論 ライフサイクルアセスメント
後期 環境リスク概論 環境モニタリング論 環境リスクと企業経営リスク 環境アセスメント論
4年次 前期  
後期  

知的財産経営コース

1年次 前期  
後期  
2年次 前期 特許・実用新案法  意匠法 民事訴訟法 知的財産戦略
後期 特許法I 著作権法 知的財産の活用
3年次 前期 特許法II 商標法I 外国知的財産に関する条約 外国知的財産制度
後期 特許出願の実務 商標法II インターネットと著作権 不正競争防止法
4年次 前期  
後期  

実践IT経営コース

1年次 前期  
後期  
2年次 前期  
後期 実践プログラミングI ソフトウェア開発入門I
3年次 前期 実践プログラミングII 実践ソフトウェア開発I コミュニケーション能力I 実践経営学I 自己管理能力I 問題解決能力I
後期 実践データベース 実践ソフトウェア開発II コミュニケーション能力II 実践経営学II 自己管理能力II 問題解決能力II
4年次 前期 実践ネットワーク 情報環境(セキュリティ)
後期  

注1)語学は5カ国語の中から1言語を選択

注2)選択したコース以外のコースの専門科目も履修することができます。

 

■この情報の掲載元

http://kiui.jp/pc/gakka/kokusai/kankyo/curriculum.html

 

  

■目指す資格

環境経営コース ISO14001審査員補 環境社会検定(ECO検定) 危険物取扱者  

エネルギー管理士  公害防止管理者 ファイナンシャル・プランナー(FP)
知的財産経営コース 知的財産管理技能検定 弁理士 ファイナンシャル・プランナー(FP)
実践IT経営コース 情報処理技術者検定(初級システムアドミニストレータ、上級システムアドミニストレータ、情報セキュリティアドミニストレーター、基本情報技術者)

ファイナンシャル・プランナー(FP)
食農経営コース ファイナンシャルプランナー(FP)、農業協同組合監査士、環境社会検定(ECO検定)、ISO14001審査員補、危険物取扱者、中学校教諭一種免許(社会)、高等学校教諭一種免許(公民)(FP)

 

就職先実績についてはこちら(政策マネジメント学部をご覧ください)
 

■この情報の掲載元

http://kiui.jp/pc/gakka/kokusai/kankyo/shikaku.html