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「環境人材育成コンソーシアム」とは

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更新日 2013-04-25

金沢大学大学院 人間社会環境研究科 法学・政治学専攻

更新日 2013-04-24

人間社会環境研究科とは?

人類と人間社会の諸課題に応える

5専攻に生まれ変わった――博士前期課程

2012年4月から博士前期課程は,現行の3専攻を廃止し,5専攻としました。まず,学士課程に従来からの学問分野に即して設置された人文学類,法学類,経済学類における専門分野の教育を継承し,高度専門職業人教育を行う人文学専攻,法学・政治学専攻,経済学専攻の3専攻を開設しました。さらに,現代の複合的課題への対応を主眼とした学際的な教育を行うため,学士課程の地域創造学類,国際学類の専門性を高度化した地域創造学専攻及び国際学専攻の2専攻を新たに設置しました。地域創造学専攻では,地域に暮らす人と社会環境に関する諸問題の解決に取り組む能力を育成すること,また国際学専攻,とりわけ国際関係・地域研究コースでは,外国語運用能力を基礎として国際社会の諸問題に取り組む能力を育成することを目的とし,そのための専門性と学際性を担保したカリキュラムを編成しました。

取得学位は,修士(文学),修士(法学),修士(政治学),修士(経済学),修士(経営学),修士(地域創造学),修士(国際学),修士(学術)です。仕事を続けながら修士号を1年で取得できる短期(1年)在学プログラムも設けられています。

■この情報の掲載元
http://human-socio.w3.kanazawa-u.ac.jp/outline/index.html

博士前期課程

平成23年度以前の組織はこちら


研究科の構成

博士前期課程 定員55名

人間社会環境に関わる諸領域について,様々な切り口から総合的・多角的にアプローチし,幅広い視野と高度な専門知識を有した独創性豊かな知的人材を養成します。

法学・政治学専攻(定員8名)

法学と政治学を研究する専攻です。指導教員の指導の下で専門的知識を修得し,研究会での報告と議論を通じて自らの思考を鍛えつつ,修士論文を執筆します。とくに学士課程で他分野を学んだ方や留学生に対しては,基礎的知識を学ぶ科目(基礎講義等)が提供されます。


基礎法学プログラム
基礎法学の各分野は,法の理念,歴史,外国法等の研究を通して,実定法学の土台を形成する役割を担います。外国文献又は歴史史料を通して視野を広げ,理念や真実を発見し,それに導かれることの楽しさを知ることを目指します。
公法学・社会法学プログラム
公法学・社会法学は,国・地方自治体等及び市民生活にかかわる法の解釈を任務とします。単に実定法内の整合性を追求するだけではなく,公権力の役割,社会・経済情勢,市民の自由や権利に対する深い洞察が不可欠です。
民事法学プログラム
民事法学は,私人間の関係を規律する法の解釈を任務とします。個人の自由な活動が我々の社会をより豊かにするという理念の下,市場倫理を守りつつ社会の変化に柔軟に対応するため,創造的な研究が求められます。
政治学プログラム
政治学は,国や地方自治体における政策形成のプロセスなど,政治にかかわるあらゆる問題を対象とします。政治史,思想,メディアの機能等をふまえ,科学的な調査の方法も駆使しつつ,政治の理想と現実について考察します。
■この情報の掲載元

http://human-socio.w3.kanazawa-u.ac.jp/master/index.html

専攻・コース紹介

法学・政治学専攻(定員8名)

法学と政治学を研究する専攻です。指導教員の指導の下で専門的知識を修得し,研究会での報告と議論を通じて自らの思考を鍛えつつ,修士論文を執筆します。とくに学士課程で他分野を学んだ方や留学生に対しては,基礎的知識を学ぶ科目(基礎講義等)が提供されます。

主な授業科目

注意事項

  1. 入学後の研究計画の内容によっては、志望する専攻、プログラム以外の教員を指導教員として希望することが可能です。
  2. *を付した教員は他専攻の専任教員であり、法学・政治学専攻院生の指導教員にはなれません。
  3. 教員の異動等により変更することがあります。
■この情報の掲載元
http://human-socio.w3.kanazawa-u.ac.jp/master/law_politics.html

名古屋大学大学院 環境学研究科 地球環境科学専攻/都市環境学専攻/社会環境学専攻

更新日

教育理念

本研究科は、学部において理学、工学及び人文社会学などそれぞれの基本的思考法と基礎知識とを身に付けた学生を受入れ、「環境学」という横断的に総合化するための方法論と、幅広い知識に裏打ちされた思考力とを身に付けた人材を養成して、社会に送り出すことを大きな教育目標としています。同時に、幅広い学問を修得し、複雑な環境問題を総合的に研究し、地域や世代を超えて「自然一物一人」の調和を保とうとする「持続性学」と、人々の日常の生活の質を保障する環境を作ろうとする「安全安心学」の二つの視点を持ちながら、さまざまな環境問題と新しい学問体系の構築に対処できる人材を養成することも本研究科の重要な責務です。

一方、研究科を構成する地球環境科学専攻、都市環境学専攻、社会環境学専攻は、さまざまなディシプリンによって構成され、それぞれの既存の学問分野の継承、すなわち、既存のディシプリンの継承・発展に向けての教育という重責も担っています。さらに、途上国をはじめとする様々な国や地域における環境問題への取組みも本研究科における課題の一つであり、とりわけ深刻化が懸念される発展途上国の環境問題に中核となって取り組む人材養成のために、留学生に対する教育を重視しています。また、一度社会に出て実務を担当する中で、固有の困難な環境問題に遭遇し解決を迫られた経験をもち、環境に関する実務に裏付けられた問題意識を持った杜会人学生に対する教育も積極的に行いたいと考えています。

 

● アドミッション・ポリシー (学生受入方針)

本研究科は、環境学を支える自然、都市、社会を対象とした伝統的な専門分野を深化させるとともに、専門分野の融合により環境問題解決への道筋を示し、さらに、その成果を専門分野の発展に還元させることを目指します。

幅広い環境問題に対応するために、本研究科は、

惑星としての地球とその表層の大気・水圏の性状、動態、変遷を探究する地球環境科学専攻
都市の社会基盤、建築物などの人工環境を創造し、水・緑・土壌などの自然環境との調和を図る都市環境学専攻
人間の行動とそれを取り巻く社会環境との関連を考究し、環境政策を提言する社会環境学専攻

から構成されています。

これらの文理にまたがる専攻間の連携によって、持続可能かつ安全・安心な社会の実現をめざす環境学の研究・教育を実践します。

環境学研究科が育成しようとする人

人類社会の中での自らの役割を見出すことができ、国際的に活躍することができる、次のような人を育成することを目指します。
  • 専門分野の創造的推進、環境学の創成を担う人
  • 状況が変化したとしても専門的知識を柔軟に応用できる人
  • 異分野の成果を統合して環境問題に果敢に取り組む人
特に、
地球環境科学専攻は、地球の環境に関する科学的知見の深化を通して社会に貢献できる人材、
都市環境学専攻は、人の視点に立って、毎日の生活の場である建築、都市、あるいは地域における自然環境−人工環境−人間環境の新たな関係を自ら創出できる人材、
社会環境学専攻は、価値規範の妥当性と科学的客観性を備えた政策評価・提言の可能性を追求する人材、あるいは国内外の社会環境政策にかかわる様々な分野の要求に応えることのできる人材、
を育成します。

環境学研究科が求める人

確かな基礎学力をもつ次のような人を、広く日本全国および国外から受け入れます。社会人も歓迎します。
  • 専門分野の深化を目指す人
  • 横断的な思考力の獲得を志す人
  • 環境問題の解決、新たな学問分野の開拓への意欲をもつ人
環境学研究科の入学者選抜

専門分野および英語の基礎学力とともに、専門知識応用力、横断的思考力、勉学意欲などを評価する試験を行います。留学生や社会人向けの選抜も行います。

 

● 取得可能な学位

博士課程(前期課程)
専攻名 取得可能な学位
地球環境科学 修士(環境学) 修士(理学)
都市環境学 修士(工学) 修士(建築学)
社会環境学 修士(経済学) 修士(法学) 修士(社会学) 修士(心理学) 修士(地理学)
■この情報の掲載元
http://www.env.nagoya-u.ac.jp/aboutus/outline.html

 



地球環境科学専攻

地球環境科学専攻では、地球全体を、人類活動を含む一つのシステムとしてとらえた新しい地球環境科学の教育・研究を通して、地球環境問題に関する科学的な知識に基づいて地球環境の観測・評価・診断ができる能力を持った人材の育成を行っています。
講座一覧
は協力講座)
は協力講座)
■この情報の掲載元
http://www.env.nagoya-u.ac.jp/earth/index.html

 



都市環境学専攻

都市環境学専攻では、人間社会を成立させる主要な組織基盤である都市について考えています。都市の空間ストックとそれを支える物質循環を、地球環境の視点から再検討し、生活質の持続的向上のためのテクノロジー、そしてコントロールのシステム(持続性学)を模索しつつ、人の視点に立って、毎日の生活の場である建築・都市・地域における自然環境―人工環境―人間環境の新たな関係(安心・安全学)を創生しています。
講座一覧
  • 都市持続発展論講座
  • 環境機能物質学講座
  • 物質環境構造学講座
  • 地圏空間環境学講座
  • 地域・都市マネジメント講座
 
  • 環境・安全マネジメント講座
  • 建築・環境デザイン講座
  • 建築構造システム講座
■この情報の掲載元
http://www.env.nagoya-u.ac.jp/design/

 



社会環境学専攻

社会環境学専攻は、主に人文・社会科学の分野から、人間と自然との共生関係を創り出すために、「造られた環境」としての社会環境の様態と機能を分析し、価値規範の妥当性と科学的客観性を備えた政策評価・提言の可能性を追求するとともに、国内外の社会環境政策にかかわる様々な分野の要求に応えることのできる専門家を養成します。
講座一覧
■この情報の掲載元
http://www.env.nagoya-u.ac.jp/society/index.html

早稲田大学大学院 環境・エネルギー研究科

更新日 2013-04-22

研究科紹介


環境・エネルギー研究科における研究教育および人材の養成に関する目標


教育研究の目的と対象

社会の入口・活用対象としての「エネルギー」や「資源」が、その出口・結果としての「環境」問題を引き起こしている。本研究科では、上記の関係を踏まえ、エネルギーや資源ならびに環境分野の教育研究を展開する。


教育研究の姿勢

大学新卒者のみならず、社会でのさまざまな分野、例えば行政や企業等で経験を積んだ方々や市民としてこの分野に興味をもつ人々を受け入れ、それぞれの視点を大切にし、意見を戦わせ、大学の自律性・中立性を活かして協働して問題を解明・解決する姿勢で教育研究を展開する。

教育研究にあたっての基本コンセプトは、このほか、下記の5つである。

・「学問領域統合型アプローチ」による対応

さまざまな分野の手法・体系を融合化させた教育研究の実践

・「4つの市民の共創」による展開

民(生活市民)・産(企業市民)・官(行政市民)・学(学界市民)、さらには海外(海外市民)との共創的連携を基礎とした教育研究の場の設定

・「現場・現物・現実主義」での実践–社会実験場の活用–

実社会での問題を把握・分析し、解決には実験実証的方法を指向し、もって時代に適合し、さらには先取りしたOJT教育研究の展開

・「大学の主体性・自律性」を堅持した社会との協働

大学の主体性・自律性を堅持し、社会との連携のもと、信頼に応えうる教育研究の実践

・「社会のための技術・手法」の開発・提案・実践

広く学術成果の活用を目指し、社会経済システムとして実現される技術・手法・施策等の開発・提案・実践を教育研究で展開


育成を目指す人材


環境・エネルギー問題に高い見識を持ち、分析・解析(analysis)や設計・統合(synthesis)の手法を駆使し、学問領域統合型アプローチによる、「現場・現物・現実」に基礎を置いた、実践的・戦略的な行動・活動のできる人材の育成を目指す。

・総合的能力の視点からは、(1)透徹した洞察力で専門的知識・知恵を統合的に駆使できる能力、(2)問題解決の道筋を戦略的に構築する能力。

・総合的人間性の視点からは、(1)生活に根差した高度な倫理観を持ち、(2)地球市民としての自覚の上に立って発想ができる能力。

・専門分野の知識・知恵の視点からは、(1)問題解明にあたって科学的手法を駆使できる能力、(2)問題解決の場面では設計・統合の手法を十分に活用できる能力。

以上をもって、環境やエネルギー・資源問題の解決に向けて、当該分野で国や地域・世界を先導する方針や政策を立案できる人材や国・地方自治体等で先進的な行政を展開する人材、企業等で当該分野を統括する人材、環境・エネルギー等の研究を先導する人材、市民として当該分野の先導的活動を展開する人材、さらには国際的機関等で世界の当該分野を牽引する人材等の輩出を目指す。


環境・エネルギー研究科における学位授与およびカリキュラム、入学者受入れに関する方針


学位授与に関する方針(ディプロマ・ポリシー)


早稲田大学の総合性・独創性を生かし、体系的な教育課程と、全学的な教育環境と学生生活環境のもとに、多様な学問・文化・言語・価値観の交流を育み、地球社会に主体的に貢献できる人材を育成する。

修士ならびに博士に対して、工学あるいは学術の学位を授与できる体制を採っている。また、文部科学省より「国際環境リーダー」の育成拠点に指定されており(東京大学・京都大学・名古屋大学・広島大学と共同)、「国際環境リーダー認定プログラム」を設置している。推奨科目の履修や国内外調査研究の実施等によって、国際環境リーダーの資格を授与している。

深刻化する環境・エネルギー問題の解決に向け、理工学あるいは社会・人文科学的な解析・設計手法の駆使や学問領域統合型アプローチによる実践的・戦略的な活動のできる能力を養うとともに、当該分野に高い見識を持ち、かつまた市民感覚を理解し、国際的視点で対処できる人材の育成を目指している。


教育課程の編成・実施に関する方針(カリキュラム・ポリシー)


教員個別の研究指導や演習に加え、専門分野の異なる教員共同での指導科目を多数設置している。このなかでは、修士課程1年次には研究論文作成の手法を体験的に学習するプログラムや自らの研究テーマを多面的・多角的に発展させる授業、さらにはグループでの環境教育の実施、TV番組の作成など、PBL(Project Based Learning)による実践的プログラム等を設置している。同2年次や博士後期課程でも、研究内容の高度化を目指し、教員の共同指導体制を採っている。加えて修士および博士後期課程に、国内外での研修・調査の実施や国際的な環境法制・環境ビジネス等の科目の履修によって、国際環境リーダーの資格取得が可能なコースも設けている。


入学者受入れに関する方針(アドミッション・ポリシー)


早稲田大学では、『学問の独立』の教育理念のもとで、一定の高い基礎学力を持ち、かつ知的好奇心が旺盛で、本学の理念である進取の精神に富む、勉学意欲の高い学生を、わが国をはじめ世界から多数迎え入れる。

環境・エネルギー研究科では、学門領域統合型アプローチでの研究教育と国際的視点の涵養を目指しており、理系ならびに文系、社会人、留学生等、さまざまな経歴の人材を受け入れている。



■この情報の掲載元
http://www.waseda.jp/weee/labo/index.html


カリキュラム・実践教育


カリキュラム


環境・エネルギー研究科のカリキュラム構成


研究指導・個別演習
  • 環境・電力システム
  • 環境配慮デザイン
  • 環境・モビリティ
  • 環境政策科学
  • 環境・新エネルギー
  • 環境調和システム機器
  • エネルギー・環境政策
  • 環境・パワーシステム
  • 環境・エクセルギー工学
  • 環境システム評価
  • 環境・電気エネルギー
  • サステナブル技術・社会システム

共同演習

現場・現物・現実主義(先駆的研究でのOJT)


  • 環境・エネルギー学演習A・B
  • 環境・エネルギー学特別演習A・B

講義科目

学問統合型アプローチ(知識・知恵の補完)


  • 必須科目 環境プランニング論

●コア科目
  • 環境・電力システム論
  • 環境配慮デザイン論
  • 環境・エネルギー変換論
  • 環境政策・科学論
  • 新エネルギー論
  • 環境調和システム機器論

  • 環境・エネルギー政策論
  • 環境反応プロセス論
  • 環境・エクセルギー工学特論
  • 環境システム評価論
  • 環境・電気機械システム論

●推奨科目
  • エネルギー最前線
  • 環境安全システム論
  • 環境行政経営論
  • 環境経済学原論
  • 人間・環境センシング特論
  • 環境対策技術・政策論
  • 環境ビジネス論
  • 環境法論I
  • 環境法論II
  • 国際知的財産経営論
  • 資源循環工学
  • 自然環境概論
  • Industrial Ecology
  • 水質工学特論B

  • 水圏環境保全学
  • 知的所有権特論
  • 国際環境リーダー講座
  • Global Food and Resource Issues
  • 環境経済・政策学
  • 持続可能な発展と国際開発協力
  • 日本・中国の環境実践研究
  • Environmental Law in Japan
  • Environmental Economics II
  • 資源・食料経済学
  • Resource and Food Economics
  • 自動車工学A
  • 自動車工学B

実習科目

  • インターンシップ

環境・エネルギー研究科の授業は、本庄・早稲田・西早稲田の3キャンパスで開講していますが、本庄キャンパスの授業は特定曜日に集中して開講しています。現状では、修士課程の学生は、週2日本庄キャンパスに通学し授業を受けています。本庄キャンパスへは早稲田・西早稲田キャンパスから無料で利用できる連絡バスが運行されています。

実践教育


環境・エネルギー研究科では、教育研究理念の一つである「現場・現物・現実主義」を徹底しており、現場での実践教育を実施しています。

地域の問題を視野に入れた実践教育


修士1年生全員参加の視察・討論・発表プログラム(環境・エネルギー学演習B)

大久保山の里山保全問題
元小山川浄化問題
地域廃棄物処理とエネルギー利用施設
地域農業法人


循環型経済社会を体感する農業体験

本庄キャンパスのある埼玉県本庄市での活動

■この情報の掲載元
http://www.waseda.jp/weee/labo/curriculum.html

沖縄国際大学 経済学部 地域環境政策学科

更新日 2013-04-09

経済の視点から地域と環境を考える!

地域の経済問題を探る「地域経済」と人間社会にとって望ましい環境水準を作りだすための政策である「環境政策」の両分野を融合させ、経済学を基礎に、環境の保全と資源の利用やあり方について理解を深め、地域社会に貢献できる人材の育成を目指します。

経済学を基礎に多様なカリキュラムと充実した外国語・情報教育

  • 科目の自由かつ柔軟な選択による進路の探求
  • 沖縄、日本、世界の最新の経済動向と環境問題を学ぶ
  • 体系的なカリキュラムによって経済学の基礎理論と応用・実践を学習
  • 地域経済と環境経済を考える広く深い視野を育成
  • 国際化・情報化に対応した実践的な科目を配置
  • 資格取得支援科目の提供
  • 大学院地域産業研究科との連携による教育研究の充実を目指す


地域環境政策学科カリキュラム


本学科では、地域の経済・環境問題の経済的解決法について学ぶ「地域経済学」と「環境経済学」を専門必修科目として提供します。「演習I」では関心に合わせてゼミが選択でき、「演習II」では、学生の調査・研究の成果を卒業論文としてまとめます。さらに専門選択科目を履修することによって、沖縄の地域経済問題と地域環境問題について学び、それらに関わる施策に必要な実行・調整・評価を考察し、地域社会に提言する能力を養います。本学科のカリキュラムにより、幅広い教養を身につけることができます。


地域環境政策学科 (専門科目一覧)

1年次 2年次 3年次 4年次
専門必修科目 基礎演習

情報リテラシー演習

環境統計学I

経済学入門I

経済学入門II
地域セミナー

地域経済学I・II

環境経済学I・II
演習I

環境経済学I・II

地域経済学I・II
演習II
専門選択科目 経済数学I・II

経済地理I・II

環境統計学II

簿記原理I・II

人文地理学概論

人文地理学特講

自然地理学概論

自然地理学特講

地誌I・II

情報処理概論

環境科学実験

プレゼンテーション
外書講読I・II

生態学概論

土壌学概論

アジア経済と環境

環境文化論

人口食糧論

統計情報処理I・II

産業と環境

地域経済書講読I・II

経済学史I・II

農業と経済

環境資源論

島嶼環境論

近代沖縄経済史

現代沖縄経済史

環境政策書講読I・II

地域財政論I・II

集落地理論I・II

農業と環境

環境教育論

エコフィロソフィ論

行政学

行政法I

環境法

ミクロ経済学I・II

マクロ経済学I・II

社会科・地理歴史科教育法

社会科・公民科教育法

沖縄社会統計論

経営学I・II

インターンシップI・II

キャリアデザイン論

社会調査論I・II

環境政策論I・II

交通と環境

博物館学評論

経済原論I・II
沖縄経済論I・II

廃棄物論

環境会計

地域開発論

環境アセスメントI・II

情報産業論

社会調査演習

政策金融論

環境政策特別講義I・II

国際経済論I・II

ファイナンシャルプラニング

労働経済学I・II

社会科・地理歴史科教育法演習

社会科・公民科教育法演習

都市経済論

交通経済論

公害概論

環境経営

環境評価入門

情報社会論

地理情報システム論I・II

不動産評価論

観光経済論

産業連関論の基礎

島嶼経済論

地方自治法

都市環境論

環境評価実践論

観光情報論

地域経済特別講義I・II

計量経済学I・II

金融論I・II

経済政策総論I・II

証券市場論I・II

国際金融論I・II

産業連関論の応用

公共経済学
卒業論文


卒業必要単位数


共通科目 30単位以上 ※英語I・IIを含む外国語8単位 環境科学I・IIを含む

専門必修科目 32単位

専門選択科目 46単位

合計 124単位以上 ※計108単位を含む

カリキュラムピックアップ

地域セミナー
環境問題、地域経済を本質的に理解するためには、問題意識をもってフィールドに出て、観察、調査することが重要です。「地域セミナー」では野外実習と屋内での分析・データ整理とを通じて、実践的なアプローチの基礎を学びます。
キャリアデザイン論
沖縄県キャリアセンターとの連携講義。卒業後の「就職」に万全のバックアップをしています。
環境政策論I・II
近年の環境問題は、地球規模へと拡大しているのが現状です。そのため将来世代の持続可能な発展が求められ、環境政策が重要とされています。「環境政策論」では環境問題全体を考え、理想的な環境政策とは何かについて探ります。
沖縄経済論
沖縄は、日本の中で歴史も風土も異なるユニークな地域です。その沖縄の経済と産業について、その成り立ちと、現状と課題を考えましょう。沖縄に住み、沖縄で暮らす我々は、そのような沖縄経済を考えることが求められます。そして、沖縄経済の動向に、皆の未来が託されていくのです。

地域環境政策学科ゼミナールの研究テーマ一覧

ゼミナールとは、担当教員と10人から20人前後の学生で構成される、少人数の授業形態のことをいいます。

基礎演習(1年次対象)

先生と学生のコミュニケーションを深め、基本的な読解力・情報収集能力・分析力をつける。さらに、基本的なプレゼンテーション能力を身につける。4月には1泊2日の合宿型ガイダンスを行い、親睦を深める。

地域セミナー(2年次対象)

フィールドに出て、実際の環境問題・地域経済の一端について学ぶ。演習?の基礎として位置づけられる。

演習I(3年次対象)

より深く学びたいテーマについて指導教員を選ぶ。4年次の「演習?」の土台として共通のテーマについて、ゼミの仲間とともに学ぶ。

演習II(4年次対象)


「演習I」を土台にして自分自身が決めたテーマについて深く考え調べる。それを「卒業論文」として提出する。


就職に役立つ、実践的な専門資格取得を目指して!


地域環境政策学科では、2006年度から沖縄県で初めて、「社会調査士資格」(一般社団法人社会調査協会の資格)が取得できます。社会調査士資格とは、社会調査の知識や技術を用いて、世論や市場動向、社会事象等をとらえることのできる能力を有する「調査の専門家」のことです。本学科からは毎年10名前後の資格取得者がおり、この資格を生かして、地方公務員や一般企業で活躍しています。
一方、GIS技術(地理情報システム)についても学ぶことができるのも地域環境政策学科の特色の一つです。GISとは電子地図をデータベースとして、地理的な位置情報を、空間データとあわせて総合的に処理、分析、表示するシステムのことです。最近では、昨年3月11日に発生した東北大震災の被害状況の把握、これからの復興計画などで大きな役割を果たしています。GIS技術の専門資格として「GIS学術士」(日本地理学会の資格) が取得できます。

フィールドワークの魅力を堪能する! 地域セミナー

「そうなんだ〜」「うっ」。地域セミナーの野外実習である巡検では、このような声が学生から聞こえる。先生や地域の人々から教えられ、また、都市河川の臭いで息が詰まり声が出る。教室では積極的に発言しない学生でも、巡検中には目を輝かせて質問したり、調査を実施したりして生き生きしている。地域セミナーは2年次を対象とし、各学生が巡検中に受講者に琉球石灰岩などを説明したり、聞き取り調査や自然環境調査などにより地域環境や地域経済などの現状や課題を明らかにして、その課題をどのように改善したらいいか考え、提言・発表するなど、現場中心のゼミとなっている。また、地域セミナーでは2名の先生が担当し、例えば前期には経済系の先生が「地域産業と地域活性化」、後期には環境系の先生が「琉球石灰岩地域の自然環境と河川水質」をテーマにゼミを展開している。

 

地域セミナーの野外実習のようす(2011年)

読谷村道の駅『喜名番所』での聞き取り調査(上・下左)カーブ川での水質調査(下右)

卒業後の進路

取得可能な免許・資格


所定の科目を履修することによって、以下の免許や資格が取得できます。
  • 高等学校教諭一種免許(地理歴史)(公民)
  • 中学校教諭一種免許(社会)
  • 博物館学芸員資格
  • 図書館司書資格
  • 学校図書館司書教諭資格
  • 上級情報処理士
  • 社会調査士
  • 環境マネジメント実務士
  • 上級環境マネジメント実務士
  • GIS学術士

また、講義科目と連動して、下記の資格取得に役立つ科目を用意しています。


  • ファイナンシャルプランナー
  • 証券アナリスト
  • 不動産鑑定士
  • プロジェクトワイルドエデュケーター
  • 生物分類技能検定
  • 統計士
  • 簿記検定
  • 経済学検定試験
  • ITパスポート試験
  • 消費生活アドバイザー
  • eco検定

目指すステージ


資格を取得することによって、専門職に就くことができます。
  • ■国家公務員
  • ■地方公務員
  • ■中・高教員
  • ■NPO・NGO
  • ■エコカウンセラー
  • ■大学院進学
  • ■環境・リサイクル業
  • ■博物館学芸員
  • ■廃棄物処理業
  • ■観光業
  • ■民間企業

主な就職先

金融・保険業
琉球銀行、沖縄銀行、沖縄県労働金庫、沖縄海邦銀行、日本郵政グループ、日本生命保険、外為どっとコム、コザ信用金庫、三井住友海上火災保険、大同火災海上保険
卸売・小売業
サンエー、イオン琉球、ホクガン、琉球光和、東江メガネ、島袋、タイガー産業、沖縄ゼロックス
不動産業
レオパレス21、琉信ハウジング、全保連、パナホーム沖縄
公務員・公的機関
沖縄県信用保証協会、陸上自衛隊、北中城村役場、大阪府警、南風原町役場、嘉手納町役場、読谷村役場、内閣府沖縄総合事務局、航空自衛隊
サービス業
アイ・ラーニング、エイチ・ピー・ディコーポレーション、オータ、グランドシステム沖縄、スカイホールディングス、ゼンショー、パム、ラウンドワン、JAおきなわ、兼松
環境関係
アイマーク環境、非破壊検査、沖縄環境分析センター
観光業
ソラーレホテルズアンドリゾーツ、ホテル日航アリビラ、オキナワSHRオペレーションズ
情報処理関係
インデックス沖縄、エスアールアイ、システムアイ、シンセベース、リセ、ワークスソリューションズ

、コンピュータ沖縄、沖縄テクノス、OCC、ファースト、さうすウェーブ、フォーラムエンジニアリング
その他
伊藤園、NTT東日本、バンダイ、日野自動車、りゅうせき、BMC、サンレー、ヒューマンアカデミー、沖縄ヤマト運輸、医療法人 誠愛会、沖縄国際大学、沖縄トヨタ、アシアナ航空、MCヘルスケア、YKK AP、ホシザキ

進学先

沖縄国際大学大学院地域産業研究科、琉球大学大学院教育学研究科

コラム

学びと就職

永田(島袋) 伊津子 准教授 (地域環境政策学科)
現在高校3年生のみなさんは、将来どんな職業に就きたいですか?まだ何も考えていない、想像もできないという人もいるでしょう。しかし、先延ばしにするのは今日でやめてください。今日から毎日将来の自分について考えて下さい。何となく大学に入学し、何となく4年間を過ごし、気がつけば無職・・・それで卒業後どうやって生活するのでしょうか。大学4年間の間に何を学び自分の将来につなげるか、これを意識せずに大学生活を過ごした人が卒業後の人生の大半を決める場面―就職―で、良い結果を得られるのでしょうか。

4年間はあっという間です。しかし、目的意識を持って過ごせば、自分のために使える、「自分の時間」がたっぷりあります。この4年間をどう過ごすかで将来の就職も大きく変わってきます。大学での学びは、あらかじめ正解が用意されている問題を解くという高校までの学びとは全く異なります。答えのない問題、あなたが自分自身で見つけた問題、先生もまだ正解がわからない問題、そんな問題に取り組むのです。答えを見つけるまでのプロセスが頭と感性を磨き、あなたの社会的価値を高めます。卒業後の就職は長い人生を大きく左右する非常に大事なポイントです。年をとって後悔しても時間は戻せません。大学での学びを通じて大きく成長し、社会から必要とされる人材になりましょう。

そうすれば就職で苦労することはないのです。

■この情報の掲載元
http://www.okiu.ac.jp/gakubu/keizai/chiiki/index.html

広島修道大学 人間環境学部 人間環境学科

更新日

学部紹介


人間環境学部の概要


●学科:
人間環境学部人間環境学科(入学定員145名)

●取得できる資格・免許状(人間環境学科)
中学校教諭一種免許状(社会)/高等学校教諭一種免許状(公民)


人間環境学部の特徴


求める人物像

世界の動向に興味関心があり、それらと自分とのつながりがイメージできる人、これまでの常識や価値観にとらわれずオープンマインドで自由な発想ができる人を求めています。

カリキュラムのねらい

政策や経済、社会などの各専門領域で研究する教員が「環境」という視点から総合的な教育を行います。またフィールドワークなどを通して、物事の本質・深層を読み取る力を養います。


送り出す人材像

企業人または市民として、高度な専門知識を持ち「持続可能な社会」を目指して変革していく人。または若い世代の「環境リーダー」として活躍できる人を輩出します。

■この情報の掲載元
http://www.shudo-u.ac.jp/environ/environmental_top.html



特徴


いま現実に起こっている環境問題を解決するために学ぶ、人間環境学科。複雑な問題を解くために、本学科の学びは自然・人文・社会科学を基礎としつつ、法律・政治・経済・経営・社会・教育など他分野に広がっています。これらの複合型領域の知識を総合して、新しい倫理観や価値観を生み出していく力を身につけてください。卒業後は企業や行政、NPOなどで活躍できます。

学びのポイント


多分野を学び、環境の課題を考察

●生態学などの自然科学、哲学などの人文科学、経済学などの社会科学などを基礎としつつ、幅広い学問領域に触れるカリキュラムを用意

フィールドワークから実践力を身につける

●環境問題の現場に足を運び、調査、体験する
フィールドワークを重視して実践力を培う

地域社会と連携した学び

●環境現場で活躍する専門家による講義や環境イベントへ参加する科目などを用意

段階的に学べるカリキュラム

●1年次では準備・入門科目、2年次・3年次では段階的に発展的な科目を学んでいく

ステップバイステップの学習を実践


教育内容の流れ


1年次 2年次 3年次 4年次
環境を考えるうえで最も重要な価値観や態度から学ぶ 環境学についての専門科目を学びつつ環境プロジェクト演習などのゼミ科目を履修 環境ゼミナールを履修して自分の関心のある問題をさらに深く追究する 研究してきたテーマをより深め、卒業研究としてまとめ上げる






取得できる資格・免許


● 中学校教諭一種免許状(社会)

● 高等学校教諭一種免許状(公民)


進路実績

進路実績
■この情報の掲載元
http://www.shudo-u.ac.jp/environ/environmental.html


カリキュラム


下記をご参照ください。

・カリキュラムガイド・・・4年間の学びの流れをまとめています。

・Webシラバス・・・検索機能により、各科目の内容を詳しく知ることができます。



■この情報の掲載元
http://www.shudo-u.ac.jp/environ/environmental_curriculum.html


フィールドスタディ


圃場での環境保全型農業の実践


本学部の教養ゼミナール科目の授業では、人間と自然の共生あるいは生活環境の保全について具体的に学び考えようという視点から、いくつかの実践活動を取り入れています。その一つが学内に設置した圃場において環境にやさしい農業を学生たちに体験させようとする試みです。

化学農薬を用いず自然農薬の利用やハーブとの混植による防虫効果を利用したり、化学肥料でなく堆肥のみを使用する方法で野菜などを育てています。この実践をとおして、学生たちは直接、土や農作物あるいは昆虫と接し、近代農業がもたらしてきた水環境への負荷、土壌汚染問題、食の安全、そして微生物や動植物が担う自然サイクルでの役割などについて学び考えていきます。

このような野外での実践学習は、農村地域の疲弊、過疎問題、都市と農村の交流、村おこし、地産地消、エコツーリズムなどの地域の社会的課題や、自然環境・景観、里山、自然ビオトープなどの環境保全のあり方や自然と人とのかかわり方を、身をもって感じることのできる貴重な機会となっています。


マインド形成特殊実習(自然観察)


2011年度から開設された科目、マインド形成特殊実習(自然観察)では、「豊かな自然」、「汚染された環境」、これらの現実を知るための観察実習を行っています。広島県廿日市市の宮島をフィールドとして、自然を安全に観察するための具体的・実践的技術を学び、磯(潮だまり)、浜辺、海中の生物観察や山(森林)の自然を観察します。これらの経験を通して、取り組むべき環境問題について深く学びます。


広島学


立地条件や自然特性を活用した「ひろしま」ならではの特徴ある科目として、広島学が開講されています。この科目では、「ひろしまの自然環境と景観」というテーマに関して基本的知識を習得することを目標とし、広島の自然生態系の実情を座学と実地観察会で学んでいます。

併せて、全学共通の実地観察(観戦・鑑賞)を実施し、広島県の文化、スポーツなどに積極的に触れる機会を提供するとともに、環境配慮活動(廃棄物問題、省エネ対策など)の実情や必要性を学びます。


■この情報の掲載元
http://www.shudo-u.ac.jp/environ/9q87990000001j4m.html


環境関連の資格


eco検定(環境社会検定試験:Certification Test for Environmental Specialists)


“eco検定”って?

21世紀は環境の世紀ともいわれ、環境を軸にした経済・社会のシステムづくりが進められます。それらを動かし、享受するのはわたくし達です。環境に対する幅広い知識をもち、社会の中で率先して環境問題に取り組む“人づくり”、そして環境と経済を両立させた「持続可能な社会」を目指すのが「環境社会検定試験(eco検定)」です。

大学で環境を学び、eco検定を取得すれば環境保全に取り組んでいる企業や団体などへの就職活動や進学時のアピール材料になります。また、知識の幅を拡げ、国際的な視野でこれからの社会の姿を考えられるようにもなります。

広島修道大学では、eco検定の受験を積極的に支援しています。


どんな試験?


(1) 試験は全国33か所で年に2回行われ広島でも受験できます。

(2) 問題の範囲は広島修道大学の授業内容とほぼ同じで以下の内容になっています。

①持続可能な社会に向けて

②地球人としてのわたしたち

・わたしたちの地球と自然環境

・環境問題の実態

③環境と経済・社会

・環境をめぐる世界の動き

・環境と社会

・環境と経営

・環境と商品

④わたしたちの暮らしと環境

・個人の暮らしと環境問題

・豊かな食事と環境の関係

・自然と共生した住環境

・暮らしの中の水

・暮らしの中の廃棄物

・日常生活の中でわたしたちができる環境貢献

・社会と環境

⑤環境と共生するために

(3) 平成18年度の結果

この試験は平成18年度から始まり、全国で13,767名が受験し、11,025名が合格しています。(合格率80.1%)広島修道大学でも多くの学生が受験して合格しました。


その他の資格について



関連リンク

■この情報の掲載元
http://www.shudo-u.ac.jp/environ/8a21710000002fte.html


卒業後の進路


人間環境学部の卒業生は幅広い方面で活躍しています

最近、環境をビジネスチャンスと捉えて積極的にエコを推進する企業が増え、国や地方自治体も環境政策を重視しています。新聞などのメディアでは毎日のように環境問題や、内外で環境問題に取り組むNGO(非政府組織)NPO(非営利組織)の活動を取り上げています。

今、環境の専門家はさまざまな分野で必要とされています。人間環境学部で学んだ卒業生は、環境の専門家として社会の各分野で活躍することが期待されます。そして、人間環境学部で学ぶことは、環境の世紀と言われる時代に生きるみなさんの人生にかけがいのない財産を与えるでしょう。

【民間企業】

マツダ、エフピコ、ウッドワン、大和ハウス工業、日本通運、福山通運、大塚商会、メタルワン西日本、JFE商事、イズミ、フレスタ、天満屋、エプソン販売、三井住友銀行、広島銀行、山口銀行、住友生命保険、NTTドコモ中国、楽天、JTB中国四国、日本たばこ産業、日本郵政、JA広島市、JA福山市など

【公務員】

国家公務員II種、広島県職員、広島市職員、東広島市職員、福山市職員など

■この情報の掲載元
http://www.shudo-u.ac.jp/environ/9q87990000001jmt.html

東京都市大学 環境情報学部 環境情報学科 都市システムコース/エコシステムコース/政策コース/経営コース

更新日 2012-07-09


環境情報学科では、人間の暮らしや社会システムと地球環境との調和を目指し、「持続可能な社会」の実現をテーマに、学際的な教育・研究活動を展開しています。学生が幅広い視野から環境に関わる課題を発見し、専門性に裏付けられた的確な課題追求力や分析力、判断能力を持ち、問題解決に向けた多様な実践や発信をできるようにするため、都市環境、自然環境、社会環境など、人間を取り巻くさまざまな環境をカバーする「文理複合型」のカリキュラムと幅広い分野にわたる多彩な専門科目を用意。国内外の地域に密着した実践的環境教育として、「フィールド実践研修」を国内外機関と連携して実施するなど、実践的教育も用意しています。さらに、各学生が専門領域についての知識を確立できるように、3年次から研究室に所属し、教員から直接指導を受ける機会を用意しています。そして、3年次の勉強を4年次の「卒業研究」に結び付けて各自の専門性を深められる仕組みにしています。

■この情報の掲載元

http://www.yc.tcu.ac.jp/environment/index.html

 
 

コース紹介

1年次から「環境情報」の基礎となる科目に加えて、「情報リテラシー科目」や「英語科目(Reading Skills, Writing Skills, Language Lab など)」を学びます。中国語などの「第二外国語科目」を勉強することもできます。これらの他に、「人間・環境・情報」の学部共通科目を中心に学びます。2年次から学生は、それぞれの関心や目指す進路に応じて、大きく4つのコースをガイドラインとして、学科専門分野科目の中から「コース指定科目」(各コースに用意されている科目)を重点的に学んでいきます。もちろん、コース指定科目以外の科目も自由に選択できます。

各コースの内容と目指せる進路は次の通りです。
 
 

都市システムコース

コース内容

「都市」とその構成要素である「建築」に関わる環境全般の計測・分析・計画・デザインの基礎から応用、そして実践を学びます。住居、待ち、都市圏、さらに地球環境への影響など、ミクロからマクロまで規模に応じた「自然」と「社会」の関係を対象に多彩なアプローチを用い、都市および建築環境の総合的な全体像に迫りながら、実践的な専門性を身につけることが出来ます。

 

専門として学べる科目

住環境システム、環境とデザイン、都市づくりと環境、地理情報システム、都市とインフラストラクチャ、都市交通と環境、都市システム論 他
目指せる主要な進路:都市計画コンサルタント、ゼネコン、ハウスメーカー、都市・建築関連研究者、鉄道、大学院 他

 

エコシステムコース

コース内容

身近な環境の保全・復元から熱帯雨林復元、沙漠化防止などの地球規模の保全まで、国内外のフィールドを利用して、保全・復元の方法から制作、あるいは地域の人々の環境教育に関する専門的な知識までを実践的に学ぶことができます。
 

専門として学べる科目

保全生物学、生態系アセスメント、環境アセスメント、ランドスケープ論、環境モニタリング技術、環境保全教育 他
目指せる主要な進路:環境コンサルタント、国際環境協力関係機関、一般企業の環境部局、園芸・種苗会社、大学院 他

 

政策コース

コース内容

近隣の公害から地球環境問題まで、環境問題は現代社会が引き起こした社会問題です。現代社会の環境問題の解決のためには、法や制度の仕組み、市場経済、文化の役割、などを複合的な視点で見直すことが必要です。このコースでは、環境政策とその形成プロセスに関する理論と方法を、社会科学的な視点から学ぶことができます。

 

専門として学べる科目

環境と法、環境経済学、環境社会学、開発と環境、国際政治経済論 他
目指せる主要な進路:シンクタンク、NPO・NGO、公務員、マスコミ、環境コンサルタンツ、大学院 他

 

経営コース

コース内容

現在、企業の生産活動やわたしたちの消費行動は大量かつ多様な資源や化学物質の利用により成立しています。そのため、環境問題の解決には、生産から消費に至る各プロセスを環境配慮型に転換していくことが重要な要件です。このコースでは、資源の採掘から、材料、製造、流通、消費、リサイクル、廃棄といった生産から消費・廃棄に至るまでのプロセスを環境配慮型に転換するための技術、「持続可能な社会」に向けた生産・消費活動を推進する環境経営を学ぶことができます。

 

専門として学べる科目

エコデザイン、マーケティングと環境、環境会計、LCA分析、環境ロジスティックス 他
目指せる主要な進路:広告、流通、一般企業のマーケティング部門、ロジスティックス企業、環境コンサルタント、大学院 他

コース概要詳細

 
■この情報の掲載元
http://www.yc.tcu.ac.jp/environment/overview.html
 
環境情報学科
■この情報の掲載元
http://www.yc.tcu.ac.jp/environment/ichiran.html
 
 


卒業後の進路

“就職に強い”という定評のある東京都市大学。環境情報学部にもその伝統は受け継がれています。専門コンサルタントによる講演や自己分析セミナー、文章による表現力の強化など、緻密に企画された年間60回を超える就職プログラムを実施し、多角的な視野からの就職指導を随時、行っています。
 

環境情報学科

わが国の大学キャンパスで初めて環境ISO14001の認証を取得した環境学部は、理系と文系の枠を超えた実践的な環境教育・環境活動に取り組んでいます。環境教育のフィールドは国内でも海外でも盛んであり、行政や住民と積極的に関わりながら成果を出しています。その結果、環境分野の専門家や環境保全で社会貢献できる実践的な人材を毎年、社会に送り出しています。

 

就職内定率

卒業年度 就職内定率 就職・進学先一覧へのリンク
平成22年度(11期生) 94.2% 平成22年度 就職・進学先一覧 [PDF: 53KB]
平成21年度(10期生) 97.8% 平成21年度 就職・進学先一覧 [PDF: 54KB]
平成20年度(9期生) 98.8% 平成20年度 就職・進学先一覧 [PDF: 13KB]
平成19年度(8期生) 97.6% 平成19年度 就職・進学先一覧 [PDF: 13KB]
平成18年度(7期生) 98.8% 平成18年度 就職・進学先一覧 [PDF: 14KB]
平成17年度(6期生) 98.7% 平成17年度 就職・進学先一覧 [PDF: 14KB]
平成16年度(5期生) 99.3% 平成16年度 就職・進学先一覧 [PDF: 14KB]
平成15年度(4期生) 98.5% 平成15年度 就職・進学先一覧 [PDF: 12KB]
平成14年度(3期生) 96.2% 平成14年度 就職・進学先一覧 [PDF: 16KB]
平成13年度(2期生) 96.2% 平成13年度 就職・進学先一覧 [PDF: 14KB]
平成12年度(1期生) 98.8% 平成12年度 就職・進学先一覧 [PDF: 15KB]
 

情報メディア学科

情報メディア学科では、情報技術やメディア技術をシステム構築側と利用者側の両面から実践的カリキュラムによって学びます。高度な専門技術と幅広い知識を身につけた卒業生は、情報サービス関連を中心に、サービス・製造・流通・金融分野などに就職し、活躍しています。

 

就職内定率

卒業年度 就職内定率 就職・進学先一覧へのリンク
平成22年度(6期生) 94.0% 就職・進学先一覧 [PDF: 54KB]
平成21年度(5期生) 96.3% 就職・進学先一覧 [PDF: 54KB]
平成20年度(4期生) 97.8% 就職・進学先一覧 [PDF: 14KB]
平成19年度(3期生) 97.8% 就職・進学先一覧 [PDF: 14KB]
平成18年度(2期生) 99.5% 就職・進学先一覧 [PDF: 16KB]
平成17年度(1期生) 98.2% 就職・進学先一覧 [PDF: 14KB]
 

大学院 環境情報学研究科

平成22年度 就職内定率:92.9%    就職・進学先一覧 [PDF: 48KB]
 

同窓会

楷の木会は、2006年の学部創立10周年と共に設立された、東京都市大学環境情報学部の卒業生、及び現役学生、教職員からなる同窓会です。横浜キャンパスのシンボルでもある楷の木にちなんで、「楷の木会」と名づけられました。

東京都市大学 環境情報学部 同窓会「楷の木会」

 

■この情報の掲載元

http://www.yc.tcu.ac.jp/faculty/road.html

滋賀県立大学 環境科学部 環境政策・計画学科

更新日

授業カリキュラム


世紀の初頭に学生生活をおくるみなさんは、日本が20世紀に経験した環境問題を自分でじっさいに体験したことは少ないかもしれません。みなさんがもっている環境問題の知見は、多くの場合、人に聞いたり書物を読んだり、あるいはマスコミ等の報道などによってえたものがほとんどでしょう。わたしたちが住んでいる世界を理解していくためには、こうした経路で情報や知識をえていくことはむろん大切なことではあるのですが、問題と向きあってこれを克服しようとすると、一歩進んだ工夫が必要になってきます。

いま社会のなかでとりざたされている各種の環境問題は、すでに自明のものとして人々に受けとめられている場合が少なくありませんが、本来なにが環境問題であるのかは最初から明らかになっているわけではありません。社会のなかである事象が問題であるとみなされるためには、複数の人々の共通した理解が前提となってきます。つまり、環境問題として自明ではない事象を問題として認識するのは、人間の意識的な行為にほかならないのです。こうした問題の把握があって、はじめて問題の解明や解決にむけた営みが意味をもってきます。したがって大学で学んでいく際には、問題は人によってあたえられるのではなく、自分で発見していくものであるという認識が必要でしょう。また、環境問題は具体的には大気の汚染や水質の汚濁、自然生態系の劣化など、現象としては自然の要素の変化として現れてくることがまれではありません。そのため、環境問題にとりくむのは自然科学が中心であるといった理解が根強くあったことは事実です。

しかし、こうした現象がそもそも発生した背後には、人間の営みがあったことはすでによく知られてきています。ゴミ問題など、もともと人間の活動の結果から発生した問題では、あらためていうまでもありません。そこで、環境問題へのとりくみには、自然科学とならんで人文・社会科学も欠かせないという認識はようやく定着してきました。

環境政策・計画学科の特徴は、これまでの学問分野の分類にはおさまりきらず、問題指向的な性格をもっているという点にあります。当学科の専門科目は、それを端的に示しているといえましょう。つまり、自然科学から人文・社会科学まで、問題の発見・解明・解決という一連のプロセスにおいて必要となるものをそろえている点に特徴があります。この学科で学んだ学生は、卒業後多様な方面に進んでいますが、自分でものを考え、実践するというトレーニングを積んだ点は共通しています。卒業後、職場での仕事のなかであらためて環境政策・計画学科の意義を実感したという声を卒業生から聞くことがありますが、向かう方向は多様であれ、それぞれのもち場でこの経験が生きてくるだろうと期待しています。
 
■この情報の掲載元
http://depp-usp.com/info/about
 
 

授業カリキュラム


学科選択科目のグループの概要

○基礎・理論系科目

政策立案・計画策定についての基礎的な理論を学ぶための科目群です。

○基礎・技法系科目

フィールドワークや地域調査といった現場にふれる技法から、

計画演習といった環境問題に関わる政策・計画をおこなう具法を学ぶための科目群です。

○発展・技法系科目

政策立案・計画策定により深く切り込むための発展的な技法を学ぶための科目群です。

○発展・理論系科目

政策立案・計画策定にさまざまな視点から深く切り込むための多様な理論を学ぶための科目群です。

○選択科目

政策立案・計画策定に関わる多様な領域の考え方を学ぶための科目群です。

※印は必修科目です。

全学共通基礎 人間学 基礎・理論系

(必修)
基礎・技法系

(必修)
発展・技法系

(選択必修A)
発展・理論系

(選択必修B)
選択科目
1年 ◎英語ⅠA・B

◎英語ⅡA・B

◎第2外国語ⅠA・B

◎情報科学概論

◎情報リテラシー

◎健康・体育力学Ⅰ

◎情報科学概論
環境マネジメント総論

人間探求学
環境科学概論Ⅰ

基礎統計

環境科学概論Ⅱ

応用数学
環境フィールドワークI

地域調査法

政策形成・施設演習

地域調査法演習
ファシリテーション技法・演習

環境経済演習
地域システム論

市民参加論

環境経済学入門

環境社会学

経済学I
基礎数学I

基礎数学II

環境物理学I

環境生物学I
2年 ◎英語ⅢA・B

◎英語ⅣA・B

◎第2外国語ⅡA・B

◎プログラミング基礎

◎健康・体育力学II
応用統計学Ⅰ

人間にとって環境とは何か

応用統計学Ⅱ

環境政策学

環境計画学
環境フィールドワークII

政策計画基礎演習Ⅰ

政策計画基礎演習Ⅱ
社会システム分析設計・演習

環境情報演習

GIS演習

合意形成支援技法・演習
環境法

環境心理学

地域開発論

地域環境政策論

経済学II

社会学

地球環境システム論

水環境政策論

資源経済学

環境経営論

環境財政
政治学I

法学概論

環境地球科学Ⅰ

森林環境学

政治学II

空間計画論

水文学

景観計画
3年 政策計画演習I

政策計画演習II
社会調査実習(通年)

イベント計画論・演習

環境監査

環境マネジメント演習

環境アセスメント

環境シミュレーション
廃棄物管理論

環境会計

環境経済学

環境倫理学

国際環境資源論
地域再生システム論

環境フィールドワークIII(通年)

環境行動論

コミュニティ計画論

環境化学Ⅰ

動物生態学

エネルギー変換工学
4年 政策計画演習III

政策計画演習Ⅳ

卒業研究ⅠⅡ
他学部多学科の授業一覧はこちら








■この情報の掲載元
http://depp-usp.com/info/class/cu
 
 

取得資格や卒業後の進路


学習プログラムが幅広いことを反映して、卒業後の進路は多様です。学生時代を通じて自分の関心と適性とを自覚するようになり、それに応じた就職指導の体制が整備されています。大切なのは、早く自分を知る、ということに尽きます。公務員から技術師補まで 実際の授業の選択により、公務員、環境コンサルタント、技術士補の資格試験というような面から、各種事業活動の面まで、具体的な進路への対応を自分で設計することができます。 2003年度に、技術士一次試験(環境部門)に合格者が誕生しました(合格者は、技術士補となる資格を有します)。2004年にも1名合格。

【社会調査士について】

一般社団法人 社会調査協会から本学科の卒業生3名が社会調査士の資格認定を受けました(2009年6月1日付)。

社会調査士とは、社会調査の知識や技術を用いて、世論や市場動向、社会事象等をとらえることのできる能力を有する「調査の専門家」のことです。

本学科に入学し、定められた科目を修得することでこの資格を申請/取得できます。

参考HP:http://jasr.or.jp/ 一般社団法人 社会調査会協会

≪取得可能な免許・資格≫

高等学校教諭一種免許(公民)

教育職員免許について

学芸員資格

社会調査士資格

≪卒業後の進路≫

【官公庁、公社 公団、NPO】

滋賀県庁、彦根市役所、栗東市役所、大津市役所、京都府警、滋賀県警、愛知県警、近畿

郵政局、北陸農政局、関西国際空港(株)、淡海環境保全財団、彦根商工会議所、滋賀県共

済農業協同組合連合会、北びわこ農業協同組合、グリーン近江農業協同組合、レーク伊吹

農業協同組合、伊香郡消防組合、岐阜県庁、消防庁

【民間企業(環境系)】

(株)ダイナックス都市環境研究所、(株)日本環境カウンセラー、日本上下水道設計(株)、

中外炉工業(株)、(株)エフピコ、総合科学(株)、応用技術(株)、(株)オオスミ、(株)サニックス、アミタ(株)、関西水理(株)

【民間企業(情報系)】

日本アイビーエム中部ソリューション(株)、富士通関西システムズ(株)、富士通エフ・ア

イ・ピー(株)、(株)富士通ソーシアルシステムエンジニアリング、(株)日本ヒューレット・パッカード、朝日メディアインターナショナル(株)、京セラコミュニケーションシステム(株)、日本情報産業(株)、ユニシステム(株)、デイアンドアイ情報システム(株)、(株)データ通信システム、(株)有線ブロードネットワークス、(株)システムリサーチ、中央立体図(株)、日本ソフト開発(株)、中央コンピューター(株)、大津コンピユータ(株)、(株)日

本ソフトブレーン、(株)サイバーリンクス

【民間企業(製造業)】

山之内製薬(株)、日本ベーリンガー・インゲルハイム(株)、大日本印刷(株)、(株)日本アルミ、大阪シーリング印刷(株)、(株)たねや、フジノ食品(株)、フジバン(株)、(株)一保堂茶舗、(株)観翠園、(株)浜木綿、寿食品工業(株)、サラヤ(株)、(株)大新社、(株)ワコー、(株)篭谷鉄工所、丸栄コンクリートエ業(株)、(株)清水合金製作所、仁丹ミラセルびわ湖(株)、夏原工業(株)、野原電研(株)

【民間企業(住宅 建設業)】

住友林業(株)、(株)長谷工コーポレーション、大和ハウス工業(株)、(株)一条工務店、(株)

秋村組、サーラ住宅(株)

【民間企業(卸売業 小売業)】

(株)ダイエー、(株)セブンイレブンジャパン、(株)ファミリーマート、サークルケイ・ジ

ャパン(株)、(株)平和堂、(株)内田洋行、ファーストリティリング、(株)ミキ八ウス、(株)

コメリ、関西ビバレッジサービス(株)、近畿三菱自動車販売(株)、滋賀ダイハツ販売(株)、

滋賀スバル自動車(株)、伊丹産業(株)、(株)たけうち、(株)ファイブスター、(株)大創産業

【民間企業(報道 教育系)】

滋賀夕刊新聞社、大阪読売サービス(株)、(株)公文教育研究会

【民間企業(観光・レジャー系)】

(株)よみうりランド、(株)読売ツアー・サポート21、アミューズトラベル(株)、リゾート

トラスト(株)、信和ゴルフ(株)

【民間企業(その他)】

(株)滋賀銀行、東京海上火災保険(株)、西濃運輸(株)、佐川急便(株)、(株)パソナ、社会福祉法人富山聖マリア会、野村マイクロ・サイエンス(株)、 トータルメディカルコンサルタント(株)、(株)リクルーティング・デザイン、(株)エムアンドエムサービス、(株)ジェイエス ビー、エース交易(株)

【大学院進学】

滋賀県立大学、東京工業大学、横浜国立大学、名古屋工業大学、大阪市立大学、神戸芸術

工科大学、甲南大学、関西学院大学、福井県立大学

 
■この情報の掲載元
http://depp-usp.com/info/sikaku

鳥取環境大学 環境情報学部 環境政策経営学科

更新日 2012-04-25

どんなことを学ぶの?
 

環境と共生する持続可能な豊かな社会をめざす
多面的な要素を抱える環境問題。環境政策経営学科は、政策・経営の観点から環境問題を考える学科です。
環境と調和した明日のために社会科学からのアプローチで社会の仕組みや企業のあり方を考えます。
 
環境政策経営学科の3つのポイント

  1. 環境と共生する社会の構築をめざすカリキュラム
  2. 政策と経営の両面の両面から問題を解決する手法を身につける
  3. 問題を発見、追究し、解決策を提案する力を養う実践型教育
 
人と環境の関わりを学ぶ2コース
 
●環境政策コース
―持続可能な社会を築く―

地球温暖化防止や大気・水質などの保全の手法を学び、人間と環境が共生できる政策について考えていきます。 そして、企画・実践力を養い、持続可能な社会システムづくりを担う専門家をめざします。

こんな「したい」に応えます
  • 環境政策を担う公務員になりたい
  • 企業の環境経営に携わりたい
  • 行政や企業の環境監査のプロになりたい
  • 農村地域の課題や食の安全を考えたい
  • 世界の環境問題と日本との関わりを知りたい
 
●経営・ビジネスコース
―ビジネスチャンスを掴む―

環境問題と社会経済の問題はビジネスチャンスでもあります。経営学を中心に企業のマネジメント能力を身につけ、環境を武器にした経営・ビジネスのエキスパートをめざします。

こんな「したい」に応えます
  • 税理士や会計士になりたい
  • 地域の企業をサポートする金融マンになりたい
  • 簿記の資格を取り、経理のプロになりたい
  • 企業活動に関わる法律を知りたい
  • 日本の社会や経済が直面する課題を探究したい
 
■この情報の掲載元
http://www.kankyo-u.ac.jp/faculty/envinfo/policy/about/
 
 
環境政策経営学科の専門科目一覧です。
※赤字は必修科目です。カリキュラムは変更する可能性があります。
 
■この情報の掲載元
http://www.kankyo-u.ac.jp/faculty/envinfo/policy/curriculum/
 
 
講義紹介
 
環境政策経営学科の講義の一部を紹介します。
 
私たちの未来が予測できる講義が満載!便利で地球に優しい社会づくりを考えよう。
 
●自然保護の法と戦略

法律は地球を救う

「自然保護を目的とするわが国の法制度の概要を学び、仕組みと実態を相対的にとらえます。その中でも、住民が自然保護に対してどのように関わることができるのかに焦点を当てます。
 
●環境測定演習

体験を通して環境データの測定法を学ぶ

幅広い環境汚染項目について、公定法※に基づいた測定法に従い実習を行います。環境データのつくり出されるプロセスを学び、判断・理解する力をつけます。

※公定法…国や公的団体により定められた測定方法のことで、いくつかの公的な機関で試験され、やり方や調査結果の精度などが保証された測定方法
 
●アジアの社会・経済

今、中国・東アジアの経済があつい!!

中国の動向は国際政治経済に大きな影響を与えます。本講義では現代中国の政治経済体制の構造と変動、歴史、社会的な諸問題を中心に、近隣の東アジア諸国・地域との比較や国際関係について概説します。
 
●財務会計論

企業の経営状態を分析する能力を身につける

財務会計の理論および企業会計制度の基礎を理解することで、企業の経営状態を分析する能力を身につけます。
 
●フードシステム論

現代日本に食糧危機再来?!

日本の食料自給率はわずか40%。外国からの輸入がストップしたらどうなるでしょう。食の安全への不安感などを、食料生産・加工・流通・消費から考え、世界における食料・農業問題、環境問題への理解を深めます。
 
●温暖化防止論

環境問題の最も重要な課題の一つである地球温暖化防止は、極めて広範な問題です。本講義では温暖化のメカニズムや影響、技術的・政策的対策や手法、国内・国外での取り組みについて専門的視点から知識を修得します。
 
●環境監査論1・2

広く環境問題を理解し、環境監査の知識と考え方を学ぶ

「ISO14000」シリーズの考え方や規格内容を理解し、規格が要求する環境マネジメントシステムの構築方法から認証に至るまでの手続きなどを体系的に学びます。
 
●金融論

円高、円安 海外旅行ならどっちがお得?

答えは円高。株式市場や為替市場の状況を検討し、金利や株価、為替レートの水準がどのような仕組みで決まるのかを明らかにします。また中央銀行の金融政策にも触れ、より理解を深めます。
 
●環境政策論

未来の環境保護の方向性を示す

環境政策を評価し、適切な政策を立案する力を養う環境政策の構造、機能、手法、過程に関する基本的理解を得るとともに、過去と現在の行動を分析し、新たな政策提案を行う能力を身につけます。
 
■この情報の掲載元
http://www.kankyo-u.ac.jp/faculty/envinfo/policy/lecture/
 
 
取得目標資格
 
環境政策経営学科の取得目標資格です。
 
公認会計士
会計監査、財務関連の調査、会計指導といったコンサルティング業務を行える国家資格。大学に2年以上在籍し、44単位以上を取得した者は1次試験が免除されます。合格率が毎年7%前後と難易度が高く、1年次からの計画的な学習が必要です。
 
税理士
企業や個人経営者の依頼に応じて税金の計算や納税書類の作成など税務のスペシャリストとして活躍できる国家資格。また税務事務だけでなく、不服の申し立てや税務、経営のコンサルティング業務も行います。
 
環境管理士
環境問題に関して、原因の究明や分析、測定、調査、対策などを行う環境管理のコンサルタント。具体的には都道府県、市町村の公害防止条例基準に従い、経営環境から生活環境まで総合的な環境管理を業務とします。
 
その他取得目標資格
簿記
ファイナンシャルプランナー
行政書士
公害防止管理者
宅地建物取引主任者
環境計量士
 
※取得にはいくつかの条件が必要となる資格があります。
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http://www.kankyo-u.ac.jp/faculty/envinfo/policy/qualification/

福岡工業大学大学院 社会環境学研究科 社会環境学専攻

更新日 2012-04-18

基本理念・教育目標
 
社会環境学専攻
 
経済経営・法政策の知識を持つ、環境解決の実務応用能力を備えたハイレベルな職業人を育成
 
教育研究内容
持続可能な社会の実現に向けて、経済経営、法・政策を中心に高度な専門知識を修得し、実際事例の調査研究を通して最適な解決策を見出していく社会技術の応用的実務能力(協働・コミュニケーション・合意形成)を兼ね備えた高度職業人の養成にあたります。
 
アドミッションポリシー
環境問題は多面的で複雑であり、その解明、解決策の模索には、多方面からの接近が必要です。社会環境学研究科では、環境問題を総合的に理解し、その解決方法を立案・実践できる理論的・実務的能力をもった人材の育成が目指されています。
 

  1. 学部レベルよりもさらに広く深く勉強したいという人
  2. 母国に帰って、あるいは外国で活動したいと考えている留学生
  3. 社会で活動しているなかで一層の能力向上を図ろうという人など、多様な人々を受け入れることができる選抜方法・教育体制をとっています。 即ち、日本の大学卒業者を対象とする一般選抜に加えて、外国の大学卒業者を対象とする外国人留学生選抜、職業経験等の社会経験を有する人々を対象とする社 会人選抜の制度があり、社会人学生には、通常の修士論文に代えて課題研究を選択するコースが準備されています。 本研究科で学ぶには、環境問題を学ぶための基礎学力を有し、それをより一層深く勉強しようとする意欲をもっていることが必要です。 多くの人の入・進学を期待しています。
 
担当教員及び研究テーマ
アジアの環境問題と日本の環境協力に関する研究
担当教員 研究テーマ
教授 阿部 晶 環境政策の社会による受容条件等についての研究
教授 大河原 良夫 公法、医療(生命倫理)環境と法についての研究
教授 農学博士 小川 滋 流域循環型社会の創成に関する実践的研究
教授 経済学博士 加来 祥男 企業の経営的諸問題における環境との関連に関する研究
教授 学術博士 坂井 宏光 持続可能な社会を構築するための環境教育の方法論に関する研究
教授 高多 理吉 アジアの環境問題と日本の環境協力に関する研究
教授 西村 重雄 環境問題についての民法的視点からの事例研究
教授 野上 健治 持続可能な経済社会における政策的研究
教授 博士(経営学) 李 文忠 会計監査制度の比較研究
准教授 博士(法学) 川原 勝美 企業の社会的責任に関する研究
准教授 博士(商学) 鄭 雨宗 国際経済と地球温暖化問題の国際協調枠組みに関する研究
准教授 博士(文学) 徳永 光展 日本近代文学
准教授 博士(文学) 中川 智治 海洋環境保護についての国際法上の諸制度に関する研究
助教 博士(経済学) 岩田 裕樹 企業活動と環境問題についての経済・経営学からの分析
助教 博士(文学) 長田 久美子 生活環境創造における文化の役割に関する研究
 
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http://www.grd.fit.ac.jp/senkou/syakai/kankyo/index
 
 
教育内容の基本方針(カリキュラムポリシー)
本研究科では、環境にかかわる種々の問題に主として社会科学、人文科学の領域から接近します。即ち、企業や社会全体の仕組みを理解し、環境調和型の社会構 築に貢献できる能力の育成が目指されています。具体的には、学部教育をふまえて、それをより深く学ぶことによって高度な専門性をもつ職業を担う能力を培う ことが目標とされています。
 
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http://www.grd.fit.ac.jp/senkou/syakai/kankyo/curriculum_policy
 
 
修了認定の基本方針(ディプロマポリシー)
社会環境学研究科に学んだ人には、環境問題に関する理論的学識と問題解決のための方策立案能力を身につけていることが求められます。そのために、講義 や演習において広い視野から問題を捉え、分析していく能力を修得することが必要です。本研究科における教育課程を修了した人には修士(社会環境学)の学位 が授与されます。
 
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http://www.grd.fit.ac.jp/senkou/syakai/kankyo/diploma_policy
 
 
カリキュラム
 
社会環境学専攻

社会環境学専攻
区分 授業科目 授  業
を行う
年  次
単位又は時間数
必修 選択
基礎科目 社会環境学特論
1
4
4
英語コミュニケーションスキル特論
1
2
2
日本語コミュニケーションスキル特論
1
2
2
専門科目 環境経済学特論
1
2
2
環境経済政策特論
1
2
2
環境ガバナンス特論
1
2
2
アジア環境協力特論
1
2
2
現代中国企業論特論
2
2
2
比較企業システム特論
1
2
2
比較監査制度特論
2
2
2
環境会計特論
1
2
2
環境保全学特論
1
2
2
環境法特論
1
2
2
契約法特論
1
2
2
企業法特論
1
2
2
国際法特論
1
2
2
環境政策特論
1
2
2
環境教育特論
1
2
2
文化環境論特論
2
2
2
環境社会学特論
2
2
2
日本文化特論
1
2
2
事例研究 I (企業経営と社会的責任)
1
2
2
事例研究 II (企業経営と国際性)
2
2
2
事例研究 III (損害賠償を巡る法的検討)
1
2
2
事例研究 IV (地域経営を巡る行政と住民)
2
2
2
社会環境特別演習
1~2
8
8
 
 
■この情報の掲載元
http://www.grd.fit.ac.jp/senkou/syakai/kankyo/curriculum