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「環境人材育成コンソーシアム」とは

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更新日 2013-04-25

上智大学大学院 地球環境学研究科 地球環境学専攻

更新日 2011-05-26

メッセージ

1.深刻化する地球環境問題

(1)自浄能力を超えた人類活動

科学技術の発達に伴う生産・消費活動の拡大によって、私たち人類の生活は豊かで快適なものになりました。しかし、その一方で、私たちを取り巻く自然の浄化能力は限界に達しています。人類はその活動を通して、自然を都合よく利用するのみならず、それに対して著しいダメージを与えてきたからです。

(2)広がりと多様性

地球温暖化による気候変動、オゾン層の破壊、熱帯林の破壊、野生動植物の種の減少、大気や海洋の汚染、砂漠化、有害廃棄物や化学物質の国境を越えた移動など、「地球環境問題」の広がりと多様性は、それがいかに深刻なものであるかを物語っています。しかも、これらの問題は、これから経済発展を遂げようとする新興国の登場によって、一層悪化することが予想されているのです。

2.地球:豊かさと貧しさの共存

(1)人類が経験したことのない難問

このような地球環境問題は、人類がこれまで経験したことのない難問であり、それを解決できるかどうかが人類の未来を決めるといってもいいでしょう。とはいえ、その解決は決して簡単なものではありません。地球環境を守るといっても、そのために、私たちが享受する豊かさや便利さを捨て去ることはできないからです。

(2)「開発」と「環境保護」

地球環境問題をめぐる先進国と途上国との対立は、その難しさを 象徴するものでしょう。これまで環境を野放図に汚染して豊かになった先進国と、これから豊かになることを環境保護のために阻 害されかねない貧しい途上国との間には、立場の隔たりがあるのです。私たちには、この地球上で、「開発」と「環境保護」という矛盾する目標をうまく両立してゆく知恵が求められているのです。

(3)キーワード: sustainability(持続可能性)

そこで鍵となるのが「sustainability(持続可能性)」あるいは「sustainable development(持続可能な開発)」という考え方です。これは、開発や発展を促しながらも、将来にわたって環境を保 全し、持続可能な地球をめざす戦略です。 地球環境学とは、まさにこの「sustainability(持続可能性)」の考え方に立脚し、個別具体的な解決策を模索してゆく学問なのです。

3.深い見識を持って、いつでも、どこでも行動できる人に

(1)思いを行動に結びつけるために

地球環境問題解決のために何かをしたいと考えている人は、少なくないかもしれません。しかし、問題意識は持っていても、具体的な行動に結びつかない人が多いのではないでしょうか。一方で、国際機関、国や地方自治体、企業、地域社会、NGOやNPO、研究・教育機関などにおいて、地球環境問題に取り組む高度専門職業人の役割が増しているの です。

(2)私たちがめざす人材

こうした現代社会の要求に応えるのが、地球環境問題に対して正確な理解や見識を持ち、深い専門性に裏打ちされた政策立案・実行能力を備えた人材です。私たちの研究科は、「持続可能性」の視点から、環境問題のあらゆる場面、場所で活躍できる人材の育成をめざします。

(3)多様な学問的背景と経験をもつ人を歓迎

私たちの研究科は、従来型の「学部を基礎とする研究科」ではありません。複数の学問領域にまたがる独立の研究科です。このため、大学時代に専攻した学問領域を異にする多彩な学生が集まってきます。また、企業人や公務員、主婦などの社会人にも広く門戸を開き、さまざまな世代がともに学ぶことを歓迎しています。こうした多様な学問的背景と社会経験をもつ人々が互いに刺激しあい、研究に取り組める場、それが私たちの研究科です。

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4.「理論」と「実践」を重視した文系理系(文理融合)の総合的カリキュラム

(1)地球環境問題へのアプローチ

環境問題は、人間の行動様式や社会のシステムだけでなく、科学 技術や化学物質といったさまざまな要因によって影響を受ける複 雑な問題です。恵み豊かな地球環境を守り、人や自然に優しい新たなしくみを作り上げてゆくためには、この複雑な問題の本質を多 角的に捉えられる視点が不可欠になります。一つの学問からではなく、文系・理系の枠を超えた幅広い学問からこの問題にアプローチすることによって、それが可能になるのです。

(2)複合的な新しい学問

そこで、私たちの研究科では、法学、経済学、政策学、工学、化学、開発学、社会学、環境金融論などを専門とするトップレベルの研究者が、それぞれの専門分野と同時に、他分野との総合化をも考慮した学際的な教育・研究体制を整え、地球環境学という複合的な新しい学問を学べる機会を提供しています。

(3)「現実」と「政策」を直視

地球環境問題を真に解決するためには、研究から得られた知見を、現実と鋭くかかわらせ、実施可能な政策を考えなければなりません。私たちの研究科では、理論と実践の両面からアプローチする 多彩な科目を揃え、シンポジウムやセミナーの開催を通して、環境問題に取り組む国内外の現場の声を広く教育・研究の中に反映させています。

(4)全学的な取り組みとしての地球環境学教育・研究

上智大学には、地球環境問題を法律・行政の面から考察する地球環境法学科が法学部にあります。また、キリスト教ヒューマニズムや国際性という上智大学の教育理念や独自性は、地球環境の保全を通した人類社会への貢献という意味で、私たちの研究科の精神的支えです。こうした背景が、学内の他学部所属の研究者との協力体制を可能にし、私たちの研究科のカリキュラムをより魅力的にしています。

 
■この情報の掲載元
http://www.genv.sophia.ac.jp/message/index.html
 
 
研究分野
 
1.地球環境学のテーマ

 地球環境問題が世界的に注目されるようになってからまだ数十年しかたっていません。地球規模の生態系と人間の活動の相克から生まれているこの問題は複雑であり、人間がこれまで生み出してきた自然科学および人文社会科学の知識を総合的に応用することが求められています。したがって、地球環境学も、自然科学的知識としては、気候、資源、工学・技術、生態系などの知識、人文社会科学としても、法学や経済学、哲学や倫理学、人口論や社会学など、幅広い学問の融合した領域として形成されなければなりません。
 また、「持続可能な開発」といわれるコンセプトがどのようなものになるべきかという、これまで問われなかったようなテーマも登場しています。さらに細部にいたれば、気候変動の回避なども含めた生態系の保全、大気や海洋などの汚染回避、廃棄物問題、生物多様性の保全、などの問題も深刻です。このように、いまだ、地球環境学は孵卵器(インキュベーター)の中に入れられているといっても過言ではないでしょう。
 
■この情報の掲載元
http://www.genv.sophia.ac.jp/research/index.html
 
 
カリキュラム
 
1.学びのイメージ

自然科学から人文社会科学にまでわたり、地球環境に関連する広い科目群の中から、受講者の問題関心、バックグランド、将来の進路などに応じて自由に科目を選択し、自分のカリキュラム表や時間割を作成することができます。科目の受講者数は、40人程度から数人のものまでさまざまですが、どの授業においても、ベテラン教員による親身の指導をうけることができます。

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2.カリキュラム表

カリキュラムは、必修科目、選択必修科目、選択科目からなっています。その他、修士論文の作成が必要です。修士論文の作成にあたっては、指導教員が2年間にわたり個別に指導します。なお、年度によっては開講されない科目もあります。

必修科目 自然保護法 エコロジー経済学 人口と環境 環境マネージメント
演習 環境行政法 環境行政論 途上国の開発と環境 環境会計
講義科目 比較環境法 地球環境政策論 環境倫理 環境歴史学
環境法 環境訴訟 循環型社会政策論 環境研究のフロンティア CSR経営論
環境経済学 国際環境法 環境金融論 エネルギーと環境 ジェンダーと環境
環境政策論 環境法政策 EUの環境政策 農業と環境 地球環境条約論
環境工学 経済学入門 産業廃棄物処理 海洋と環境 環境教育
化学物質と環境 環境と経済制度 環境社会学 ライフサイクルアセスメント 環境研究のための統計学
※年度によって多少の異同があります。
 
■この情報の掲載元
http://www.genv.sophia.ac.jp/curriculum/index.html